ヨーロッパのドローン規制はどのような感じかな？
EU全体の決まりごとがあるよ
- 多くの国で共通ルール（EASA）が採用されているが、実際は国ごとに追加の規制がある
- 登録義務・保険・飛行禁止区域・撮影許可など、国によって細かなルールが異なる
- CEマーク付き機体や目視内飛行、高度制限など、基本ルールは全体である程度統一されている
※本記事は、2025年6月時点の情報を参考に作成しています。
※本記事の地域区分は、国際連合（UN）が定める統計用標準国・地域符号（UN M49）の基準に従っています。
※一部の公式ポータルは、日本国内（EU圏外）からのアクセスが制限されている場合があります。
※その場合は現地到着後に確認するか、VPNを利用する必要があります。
ヨーロッパ各国のドローン規制を地図でチェック
ここでは、ヨーロッパ各国のドローン規制をひと目で確認できる「クリック式の地図」をご用意しています。
気になる国名をクリックすることで、各国別に詳しくまとめた記事にジャンプできます。
国名検索
北欧エリア（イギリス・ノルウェー・フィンランドなど）
北欧諸国は、欧州航空安全庁（EASA）の共通ルールを軸にしつつ、手付かずの自然や野生動物を保護するための独自の制限が設けられています。
デジタル化が進んでおり、オンラインでの登録手続きが非常にスムーズなのが特徴です。
| 国名 | 250g未満・カメラ付の登録 | 保険加入 | 飛行禁止マップ (公的URL) |
|---|---|---|---|
 イギリス | 必須(100g〜) | 推奨 | Drone Assist |
 ノルウェー | 必須 | 必須 | Ninox Drone |
 フィンランド | 必須 | 推奨 | Droneinfo |
 エストニア | 必須 | 必須 | Estonian Drone Map |
 スウェーデン | 必須 | 必須 | DroneRequest |
 デンマーク | 必須 | 必須 | Droneluftrum |
 リトアニア | 必須 | 必須 | Oro Navigacija |
イギリス
イギリスでは、英国民間航空局（CAA：Civil Aviation Authority）への登録が義務付けられています。
250g以上の機体やカメラ付きドローンを飛ばすには、管理責任者としての「Operator ID」の取得と、オンラインテスト合格で得られる操縦者用の「Flyer ID」の両方が必要です。
ロンドン市内などの高度な制限区域を飛ぶ際は、公式推奨アプリである「Drone Assist」を使用し、事前に空域の確認とフライトの通報を行うのがプロパイロットのルールです。
| 管轄機関 | 英国民間航空局 （CAA：Civil Aviation Authority） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Drone Assist |
▶イギリスのドローン規制の解説記事はこちら◀
ノルウェー
ノルウェー民間航空局（Luftfartstilsynet）が管轄しており、Flydrone.noでの登録が必須です。
「1:1ルール（高度と同じ距離を第三者から保つ）」の徹底が求められるほか、オーロラ撮影などで夜間に飛ばす際は、機体下部に緑色の点滅ライトを装着する義務があります。
また、空港周辺の特定空域では、公式アプリ「Ninox Drone」でのチェックインが義務付けられており、北極圏特有の磁気干渉への対策を含め、高い安全意識が必要な環境です。
| 管轄機関 | ノルウェー民間航空局 （Luftfartstilsynet） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Ninox Drone |
▶ノルウェーのドローン規制の解説記事はこちら◀
フィンランド
フィンランド運輸通信庁（Traficom）への登録が必要です。
北欧の中では比較的ドローンに寛容ですが、ヘルシンキ周辺などの制限は非常に厳格です。
技術面での懸念は冬場の低温運用であり、電圧降下を防ぐためのバッテリー管理や氷結対策など、寒冷地ならではの運用スキルが試されます。
公式アプリ「Droneinfo」等で最新の飛行制限区域を確認し、余裕を持った帰還プランを立てましょう。
| 管轄機関 | フィンランド運輸通信庁 （Traficom） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Droneinfo |
▶フィンランドのドローン規制の解説記事はこちら◀
エストニア
エストニア運輸局（Transpordiamet）が管轄し、オンラインでの機体登録が非常にスムーズです。
個人データを取得可能なカメラ付き機体は、重量に関わらずすべて登録の対象となります。
タリン旧市街は世界遺産のため、歴史的建造物の保護を目的に高度や距離の制限が細かく設定されています。
公式マップ「Estonian Drone Map」を活用し、第三者の上空を避ける基本を遵守しつつ、デジタル先進国らしい合理的な運用を心がけましょう。
| 管轄機関 | エストニア運輸局 （Transpordiamet） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Estonian Drone Map |
▶エストニアのドローン規制の解説記事はこちら◀
スウェーデン
スウェーデン運輸局（Transportstyrelsen）への登録が必要です。
自然保護区が非常に多く、該当区域での飛行には別途許可が必要なケースが多いため、公式マップでの事前確認が不可欠です。
プライバシー保護に関しては欧州でも特に厳格で、人混みの撮影は厳禁とされています。
また、空港周辺の制限空域（NFZ）も広範囲に設定されているため、現地アプリ「DroneRequest」等を駆使し、安全なルート選定を行うことが強く推奨されます。
| 管轄機関 | スウェーデン運輸局 （Transportstyrelsen） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | DroneRequest |
▶スウェーデンのドローン規制の解説記事はこちら◀
デンマーク
デンマーク交通局（Trafikstyrelsen）のルールに従い、Droneregler.dkでの登録が必要です。
都市部で飛行させる場合には、デンマーク独自の「ドローン免許（Dronetegn）」の携帯が求められることがあります。
海沿いや離島は常に強風のリスクがあるため、小型機を使用する際は公式アプリ「Droneluftrum」で風速制限や高度制限を厳守してください。
歴史的建造物周辺など、撮影スポットごとに細かなルールがあるのが特徴です。
| 管轄機関 | デンマーク交通局 （Trafikstyrelsen） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Droneluftrum |
▶デンマークのドローン規制の解説記事はこちら◀
リトアニア
リトアニア運輸安全局（LTSA）および運輸局（TKA）への登録と保険加入が必須です。
ヴィリニュス旧市街などは複雑な飛行制限区域が含まれるため、事前申請が必要になる場合があります。
特にベラルーシ国境付近などは、地政学的な理由により厳格な飛行禁止措置が取られていることがあります。
公式アプリ「Oro Navigacija」などの情報を慎重に確認し、レクリエーション飛行であっても最新の空域状況に常に注意を払う必要があります。
| 管轄機関 | リトアニア運輸安全局 （LTSA：Lietuvos transporto saugos administracija） |
| 運輸局 （TKA：Transport competence agency ） | |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Oro Navigacija |
▶リトアニアのドローン規制の解説記事はこちら◀
西欧エリア（イギリス・オーストリア・フランスなど）
西ヨーロッパは、世界でも有数のドローン先進地域であり、各国の航空当局による管理が非常に厳格です。
プライバシー保護と安全基準が高く、飛行前のデジタル通報（チェックイン）が一般化しています。
| 国名 | 250g未満・カメラ付の登録 | 保険加入 | 飛行禁止マップ (公的URL) |
|---|---|---|---|
 ドイツ | 必須 | 必須 | Droniq Maps |
 オーストリア | 必須 | 必須 | Dronespace |
 フランス | 必須 | 必須 | Clearance |
 オランダ | 必須 | 条件付 | GoDrone |
 ベルギー | 必須 | 必須 | Droneguide |
 スイス | 必須 | 必須 | Swiss U-Space |
ドイツ
ドイツ連邦航空局（LBA：Luftfahrt-Bundesamt）への登録が必須です。
ドイツはプライバシー保護が非常に厳しく、他人の私有地上空を許可なく飛ばすことは刑法上のリスクを伴います。
住宅地上空の飛行は原則禁止されており、違反者には高額な罰金が科せられることもあります。
公式アプリ「Droniq Maps」を使用し、現時点での正確な飛行禁止区域（NFZ）をリアルタイムで確認することが、ドイツでのトラブル回避の絶対条件です。
| 管轄機関 | ドイツ連邦航空局 （LBA：Luftfahrt-Bundesamt） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Droniq Maps |
▶ドイツのドローン規制の解説記事はこちら◀
オーストリア
オーストリア航空当局（Austro Control）の管轄下で、カメラ付き機体はオペレーター登録とテスト合格が必須です。
アルプス山岳地帯を含む地形のため、地表からの高度120m制限を正確に判断するスキルが求められます。
公式アプリ「Dronespace」でのフライト管理が一般的で、人口密集地上空は飛行禁止です。
山岳救助ヘリの活動を妨げないよう、常に周囲の警戒と高度維持をプロの鉄則として守りましょう。
| 管轄機関 | オーストリア航空当局 （Austro Control） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Dronespace |
▶オーストリアのドローン規制の解説記事はこちら◀
フランス
フランス民間航空総局（DGAC：Direction Générale de l’Aviation Civile）への登録が必要です。
800g以上の機体には、リモートID（電子信号発信装置）の搭載と、当局ポータル「AlphaTango」での講習受講が義務付けられています。
パリ市内は原則全面飛行禁止ですが、郊外では公式推奨アプリ「Clearance」等で空域を確認し、フライトを通報することで安全な空撮を楽しめるでしょう。
なお、日没後は厳格に飛行が禁止されている点にも注意が必要です。
| 管轄機関 | フランス民間航空総局 （DGAC：Direction Générale de l’Aviation Civile） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Clearance |
▶フランスのドローン規制の解説記事はこちら◀
オランダ
インフラ・環境省環境運輸局（ILT：Inspectie Leefomgeving en Transport）の管轄下にあり、カメラ付き機体は重量に関わらず登録が必要です。
特筆すべきは夜間飛行の制限で、日の出の15分前から日没の15分後までしか許可されていません。
また、人口密度が高いため、都市部の大半が飛行禁止区域に指定されている点にも注意が必要です。
公式アプリ「GoDrone」でのチェックインを通じて、周辺の有人機情報を把握する姿勢がプロパイロットに求められます。
| 管轄機関 | インフラ・環境省環境運輸局 （ILT：Inspectie Leefomgeving en Transport） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | GoDrone |
▶オランダのドローン規制の解説記事はこちら◀
ベルギー
ベルギー民間航空局（BCAA）およびベルギー航空管制局（skeyes）が空域を管理しています。
ブリュッセルなどの主要都市は政府機関が多く、飛行制限が幾重にも重なっているため、無断での飛行は厳禁です。
公式ウェブアプリ「Droneguide」などでのフライトプランの登録が強く推奨されます。
また、天候変化が激しいことから、強風や雨天時の迅速な中止判断といったリスク管理能力が非常に重要になる地域です。
| 管轄機関 | ベルギー民間航空局 （BCAA：BCAA：Direction générale Transport aérien / Directoraat-generaal Luchtvaart） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Droneguide |
▶ベルギーのドローン規制の解説記事はこちら◀
スイス
連邦民間航空局（FOCA：Federal Office of Civil Aviation）が管轄し、EASAルールを適用しています。
特徴は保険制度で、250gを超えるドローンに対し、最低100万スイスフランをカバーする賠償責任保険への加入が義務付けられています。
公式ポータル「Swiss U-Space」での確認を行うと安心でしょう。
他人の私有地を無断で撮ることは刑法に抵触する恐れがあるため、山岳地帯の絶景を撮る際も、プライバシーと天候変化への配慮が不可欠です。
| 管轄機関 | 連邦民間航空局 （FOCA：Federal Office of Civil Aviation） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Swiss U-Space |
▶スイスのドローン規制の解説記事はこちら◀
東欧エリア（ポーランド・チェコ・スロバキアなど）
東欧エリアは、2025年から2026年にかけて新しい空域管理システムへの刷新が相次いでいます。
指定アプリによるデジタル通報を行わない飛行は厳格に罰せられる傾向にあり、最新の法規確認が重要です。
| 国名 | 250g未満・カメラ付の登録 | 保険加入 | 飛行禁止マップ (公的URL) |
|---|---|---|---|
 ポーランド | 必須 | 必須 | DroneTower |
 チェコ | 必須 | 推奨 | DroneMap |
 スロバキア | 必須 | 必須 | MamDron |
 ブルガリア | 必須 | 必須 | Drone Assist |
 ルーマニア | 必須 | 必須 | VFRフライトプラン・ポータル |
ポーランド
ポーランド民間航空局（ULC：Urząd Lotnictwa Cywilnego）への登録に加え、2026年現在は公式アプリ「DroneTower」でのチェックイン（フライト通報）が不可欠です。
以前のDroneRadarは使用できませんので注意してください。
このアプリでの通報が航空当局（PANSA）への公式な告知となり、フライト通報を行わない飛行は違法となります。
歴史都市ワルシャワなどでは、低高度であっても細かな空域調整が必要なため、アプリの指示に従うのが基本です。
| 管轄機関 | ポーランド民間航空局 （ULC：Urząd Lotnictwa Cywilnego） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | DroneTower |
▶ポーランドのドローン規制の解説記事はこちら◀
チェコ
チェコ民間航空局（CAA CZ：Civil Aviation Authority of the Czech Republic）への登録とオンライン試験が必須です。
2025年後半より刷新された最新の公式アプリ「DroneMap」により、空域確認とフライト通報が一本化されました。
プラハ市内などは電波干渉が強くGPSのロストリスクがあるため、GPSに頼らない「ATTIモード」での操縦スキルが必要とされる場面もあるでしょう。
| 管轄機関 | チェコ民間航空局 （CAA CZ：Civil Aviation Authority of the Czech Republic） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | DroneMap |
▶チェコのドローン規制の解説記事はこちら◀
スロバキア
スロバキア運輸局航空部（LÚ SR：Letecký úrad Slovenskej republiky）への登録と保険加入が必要です。
中世の城や要塞の周辺は、安全上の理由から個別に厳しい飛行禁止区域が設定されているため、公式アプリ「MamDron」でのフライト通報を推奨します。
また、エネルギー施設や軍事拠点周辺も完全に立ち入り禁止となっており、法執行が厳格な国ですので、ルールを正しく守った運用を心がけましょう。
| 管轄機関 | スロバキア運輸局航空部 （LÚ SR：Letecký úrad Slovenskej republiky） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | MamDron |
▶スロバキアのドローン規制の解説記事はこちら◀
ブルガリア
ブルガリア民間航空局（CAA BG）への登録が必須です。
比較的ドローンに寛やかですが、ソフィア市内や世界遺産の城塞周辺では、警察や自治体への事前届け出を求められることがあります。
公式マップ「BULATSA UAS Map」などで空域を確認してください。
プライバシー保護に関しては厳格で、私有地の無断撮影は大きなトラブルに繋がることから、安全管理と地元住民への配慮を最優先に計画を立てましょう。
| 管轄機関 | ブルガリア民間航空局 （CAA BG） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Drone Assist |
▶ブルガリアのドローン規制の解説記事はこちら◀
ルーマニア
ルーマニア航空管制庁（ROMATSA）およびルーマニア民間航空局（AACR）の管轄下にあり、機体登録が必要です。
ルーマニアは産業活用に積極的ですが、同時に軍事施設や重要インフラ周辺の規制も非常に強固です。
地政学的な理由により、国境付近の飛行制限が予告なく変更されることもあります。
公式マップ「VFRフライトプラン・ポータル」を確認し、観光地では施設独自のルールを事前に公式サイト等で精査しておきましょう。
| 管轄機関 | ルーマニア航空管制庁 （Administraţia Română a Serviciilor de Trafic Aerian） |
| ルーマニア民間航空局 （AACR: Autoritatea Aeronautică Civilă Română） | |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | VFRフライトプラン・ポータル |
▶ルーマニアのドローン規制の解説記事はこちら◀
南欧エリア（イタリア・スペイン・ポルトガルなど）
南欧エリアは、世界的な観光地や世界遺産が集中しており、景観保護と観光客の安全を最優先した厳しい規制が特徴です。
「QRコードの機体貼付」など、現地独自の物理的な義務も存在します。
| 国名 | 250g未満・カメラ付の登録 | 保険加入 | 飛行禁止マップ (公的URL) |
|---|---|---|---|
 イタリア | 必須 | 必須 | D-Flight |
 スペイン | 必須 | 必須 | ENAIRE Drones |
 ポルトガル | 必須 | 必須 | Voa na Boa |
 ギリシャ | 必須 | 必須 | DAGR |
 クロアチア | 必須 | 必須 | AMC Portal |
 マルタ共和国 | 必須 | 必須 | Drones Geographical Zones |
イタリア
イタリア民間航空公社（ENAC：Ente Nazionale per l’Aviazione Civile）の管轄下にあります。
公式ポータル「D-Flight」への登録が必須で、250g未満の機体であってもカメラ搭載機には、発行されたQRコードを機体に貼付する義務があります。
また、観光地の多いイタリアでは、アプリ上のマップで「飛行可能」と表示されていても、遺跡保護等の理由で現地に別途制限がある場合があります。
没収や罰金の事例もあるため、慎重な運用が求められる国です。
| 管轄機関 | イタリア民間航空公社 （ENAC：Ente Nazionale per l’Aviazione Civile） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | D-Flight |
▶イタリアのドローン規制の解説記事はこちら◀
スペイン
スペイン航空安全庁（AESA：Agencia Estatal de Seguridad Aérea）が管轄しています。
2024年に最新の国内法が施行され、カメラ付きドローンは重量に関わらず登録が必要です。
公式地図アプリ「ENAIRE Drones」での確認を怠ると、国立公園等で高額な罰金対象となることがあります。
バルセロナなどの都市部や国立公園では、数ヶ月前からの複雑な許可申請が必要になるケースもあるため、渡航前の徹底したプランニングが不可欠です。
| 管轄機関 | スペイン航空安全庁 （AESA：Agencia Estatal de Seguridad Aérea） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | ENAIRE Drones |
▶スペインのドローン規制の解説記事はこちら◀
ポルトガル
ポルトガル民間航空局（ANAC：Autoridade Nacional da Aviação Civil）への登録が必要です。
また、ポルトガル独自のルールとして、空撮を行う場合は空軍（AAN：Autoridade Aeronáutica Nacional）への撮影許可申請が別途必要です。
これは安全保障上の理由から撮影画像の内容を確認するためであり、許可なく撮影した映像は法的に公開できません。
なお、大西洋沿いに強風が発生するため、確かな操縦技術が必要です。
| 管轄機関 | ポルトガル民間航空局 （ANAC：Autoridade Nacional da Aviação Civil） |
| 空軍 （AAN：Autoridade Aeronáutica Nacional） | |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Voa na Boa |
▶ポルトガルのドローン規制の解説記事はこちら◀
ギリシャ
ギリシャ民間航空局（HCAA：Hellenic Civil Aviation Authority）への登録が必要です。
特に厳しいのが、操縦者から50m以上離れた場所を飛ばす場合、公式ウェブアプリ「DAGR」で事前に飛行計画を提出し承認を得る必要がある点です。
サントリーニ島などの有名スポットは、文化財保護の観点から個別の禁止ルールが頻繁に更新されるため、現地での指示とアプリ情報の両方に細心の注意を払ってください。
| 管轄機関 | ギリシャ民間航空局 （HCAA：Hellenic Civil Aviation Authority） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | DAGR |
▶ギリシャのドローン規制の解説記事はこちら◀
クロアチア
クロアチア民間航空局（CCAA）のルールに従います。
ドゥブロヴニク旧市街などは世界遺産保護のため、ドローンの飛行は極めて厳しく制限されているため、公式通報ポータル「AMC Portal」での予約・通知システムを通じた承認取得が必須となるケースが多いです。
観光客が密集するエリアでは他人の頭上飛行は厳禁で、「カテゴリー1」の条件の厳守が、現地当局とのトラブルを避けるための最低限のマナーとなります。
| 管轄機関 | クロアチア民間航空局 （CCAA：Croatian Civil Aviation Agency） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | AMC Portal |
▶クロアチアのドローン規制の解説記事はこちら◀
マルタ共和国
マルタ輸送局航空部（TM CAD：Transport Malta Civil Aviation Directorate）が管轄しています。
島全体が空港に近いマルタは、ほぼ全域が「特定カテゴリー」に準ずる厳しい管理下にあります。
機体登録と保険加入に加え、公式地図ツール「Drones Geographical Zones」で確認の上、飛行の都度、航空管制との調整が必要です。
島国特有の電波干渉や突風リスクも高いため、初心者の方は現地のプロによるガイドを検討するのも一つの手です。
| 管轄機関 | マルタ輸送局航空部 （TM CAD：Transport Malta Civil Aviation Directorate） |
| 飛行禁止マップ (公的URL) | Drones Geographical Zones |
▶マルタ共和国のドローン規制の解説記事はこちら◀
ヨーロッパのドローン共通ルールであるEASA（欧州航空安全機関）とは？
ヨーロッパのドローン規制を語るうえで欠かせないのが、EASA（イーエーエスエー）です。
正式名称はEuropean Union Aviation Safety Agency（欧州航空安全機関）。EU加盟国を中心に、航空機やドローンなどの無人航空機の安全基準を一元管理する組織です。
EASAが策定したルールに従って、多くのヨーロッパ諸国では共通のドローン運用ルールが導入されています。
国によって細かな違いはあるものの、大枠はこのEASAの規則に沿っているんだね
▼EASA本部
| 住所 | Konrad-Adenauer-Ufer 3 D-50668 Cologne, Germany |
| 電話番号 | +49 221 8999 000 |
| 対応時間 | 7:00 ～ 18:00 / 月～金曜日 |
| 公式Webサイト | https://www.easa.europa.eu/en/light |
ドローン飛行の基本分類（カテゴリ）
EASAでは、ドローンの飛行はリスクに応じて3つのカテゴリに分類されています。
| カテゴリ | 特徴 | 主な利用者 |
|---|---|---|
| Open （オープン） | 低リスク 登録のみで飛行可 | 一般の旅行者・ホビー用途 |
| Specific （スペシフィック） | 中リスク 事前申請・承認が必要 | 商業撮影、農業散布など |
| Certified （サーティファイド） | 高リスク 有人航空機に近い規制 | 空輸、工業用、特別任務 |
今回は、利用者が多いOpenカテゴリーについて解説していきます
Openカテゴリの共通ルール
Openカテゴリでは、以下のようなルールが共通して適用されます。
サブカテゴリ別の飛行条件
| サブカテゴリ | ドローン重量 | 飛行条件 |
|---|---|---|
| A1 | ～250g | 人の近くはOK（上空はNG） |
| A2 | ～2kg | 一定の距離（30～50m）を保つ必要あり |
| A3 | ～25kg | 人から遠く離れた空間でのみ飛行可 |
多くの旅行者が使う軽量ドローン（DJI Miniシリーズなど）は、A1またはA2に該当するケースが多いです
CEマークとクラス識別ラベル
CEマークはEUの安全・品質基準を満たした製品に付けられる認証で、ドローンではC0〜C6のクラス識別ラベルと併せて表示が義務化されています。
これにより機体の性能や運用条件が明確化され、EU域内で共通ルールが適用されます。
- CEマーク：EU基準適合の証明
- クラス識別ラベル（C0〜C6）：重量・性能に応じた分類
- 貼付義務：機体にCEマークと登録番号を正しく表示する必要あり
2024年以降、マークやラベルを貼付していない機体は飛行不可となり、旅行者も例外ではありません
注意！国によって異なるドローンの追加ルール・申請・飛行制限
EASAの共通ルールはヨーロッパの多くの国で導入されていますが、それだけで安心して飛ばせるとは限りません。
実際には、それぞれの国が独自に定めている追加ルールや申請制度が存在しており、何も知らずに飛ばすとトラブルの原因になることもあります。
特に以下のような点は、国ごとに大きく異なるポイントです。
| 規制内容 | よくある例 | 注意すべき国 |
|---|---|---|
| 撮影許可の有無 | 観光地・政府施設・軍施設などでは事前申請が必要 | スペイン、イタリア、フランス |
| ドローン保険の義務 | 第三者損害賠償保険の加入が必須 | フランス、スイス、ベルギーなど |
| 飛行可能な時間帯 | 夜間飛行が全面禁止 or 特別許可が必要 | ドイツ、ノルウェーなど |
| 都市部の飛行制限 | 人の多い地域では全面飛行禁止 or 厳しい距離規制 | オーストリア、ポルトガルなど |
| 操縦者ライセンスの扱い | 国独自のライセンス制度に登録が必要 | イギリス、スイスなど（EASA非加盟国） |
特に注意が必要なのは撮影と持ち込み
「観光地でドローン空撮を楽しみたい！」と考えている方は多いと思いますが、国によっては撮影そのものに追加の許可が必要なケースがあります。特に文化財や世界遺産エリアは、事前申請やローカル機関への通知が求められる場合があるため注意が必要です。
また、ドローンを海外へ持ち込む際にも税関での申告やバッテリー持ち込み制限がかかる場合があります。特にリチウムイオン電池を使用している機体の場合、手荷物での持ち込みが義務付けられているケースがほとんどです。
| 容量（Wh） | 手荷物 | 貨物室 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 100Wh以下 | ✅ 持込可（通常2個まで） | ❌ 原則不可（または制限あり） | 事前申告不要、IATA DGR Section IIに該当。カメラや小型ドローン向け。 |
| 100Wh超～160Wh以下 | ✅ 航空会社の許可があれば2個まで可 | ❌ 不可 | 予備バッテリーは必ず手荷物で。発火防止の梱包が必要。 |
| 160Wh超 | ❌ 不可 | ✅ 特別貨物扱いで可（危険物申告必須） | UN3480などに該当。事前承認・危険物輸送書類・梱包基準が必要。 |
※上記は旅客機を前提とした国際線基準です。
※航空会社や国によって運用が異なることがあるため、各航空会社・出発国の規制も合わせて確認してください。
🛫 事前に確認しておくと安心なチェック項目
- 飛行予定エリアが許可制になっていないか
- 観光・商業問わず、空撮に制限がないか
- ドローン保険への加入義務があるか（加入証明書の提示が求められる場合も）
- 現地語または英語での規制情報を事前にダウンロード・印刷しておくこと
まとめ
ヨーロッパでドローンを飛ばすには、共通ルール（EASA）と国ごとの追加規制の両方を理解しておくことが重要です。
特に観光地や都市部では、飛行禁止区域や撮影申請が必要な場合もあります。
出発前に登録や保険の有無、持ち込み制限などを確認しておくことで、現地でのトラブルを回避し、安全に空撮を楽しめるはずです。
▼参考URL
EASA公式サイト（欧州航空安全機関）
European Commission（欧州委員会）
UAS Europe Map
フランス民間航空局（DGAC）
スペイン航空安全庁（AESA）
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