ドローンを手に入れたら、どんな規制があるのかな？そして、どこで飛ばせるのかなと思う人も多いのではないでしょうか。
ドローンの飛行ルール多くの法律が関わっており、国や自治体で定めているルールや条例などを遵守して飛ばさなければなりません。ここでは、ドローンを飛ばすためのルールや手続きを知り、安全に飛ばすための知識を身につけていきましょう。
▼目次
・ドローンに関わる「航空法」
・特定飛行に該当する飛行方法
・ドローンの国家資格を取得すると申請が免除される？
・必要な許可・承認をせずにドローンを飛ばすとどうなる？
・ドローンの飛行申請の方法は？
・ドローン飛行申請の有無をどう判断する？
・カテゴリーⅠ：特定飛行に該当しない飛行
・カテゴリーⅡ：第三者の上空を飛行しない
・カテゴリーⅢ：第三者の上空で特定飛行を行う
・必要な許可申請をせずにドローンを飛ばすとどうなる？
・比較的簡単にドローンを飛ばせる場所の例
・他に注意すべき法律
・まとめ
・おしんドローンスクールで国家資格講習を学ぶ「５つのメリット」
ドローンに関わる「航空法」
航空法では、１００g以上の機体のドローン（無人航空機）に適応され、飛行の規制が以下のように定められています。
<飛行の規制がある場所>
・150m以上の上空
・人口集中地区の上空（DID）
・空港等の周辺
・緊急用務空域
以下の空域を飛行する場合、飛行許可申請が必要です。
ただし、ドローンの国家資格を取得している場合はこの限りではありません。
<特定飛行に該当する飛行空域>
出典：国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」
では、どうやって、そんな規制があることを知れるのか？と疑問に思う方もいるかと思います。
そんな時に、ドローンの飛行規制に関して知れる便利なアプリがあります。
「ドローンフライトナビ」
このアプリでは飛ばそうとしている場所が、人口集中地区なのか、緊急用務空域に該当していないか等を確認することができます。飛ばす前に、必ず確認を行い、緊急用務空域になっていないか等を確認しましょう。
特定飛行に該当する飛行方法
ドローンを飛ばす際の許可が必要となる「特定飛行」に当てはまるかどうかは、上述の飛行空域の他、以下の飛行方法によって決まります。
出典：国土交通省「特定飛行に該当する飛行」
特定飛行の飛行方法
・夜間での飛行（日の出から日の入り以外の飛行）
・目視外での飛行
・人または物件と距離を確保できない飛行
・催し場所上空での飛行
・危険物輸送
・物件の投下
ドローンの国家資格を取得すると申請が免除される？
ドローンの国家資格には1等資格と2等資格があります。国家資格を取得していることで、以下の申請が不要になります。
・人口集中地区上空
・夜間での飛行
・目視外での飛行
・人または物件から、３０mの距離を取らない飛行
ドローンの国家資格を取得しておくことにより、ドローンを飛ばせる範囲が広がります。特にドローンを仕事で活用したいなど考えている方は、取得を検討しておくとよいでしょう。
必要な許可申請をせずにドローンを飛ばすとどうなる？
国家資格を取得していると一定の飛行申請が免除されることは上述しましたが、万が一、必要な許可申請をすることなく、ドローンを飛ばした場合には、2年以下の懲役または、100万円以下の罰金が科せられます。飛行以前に、許可申請が必要かどうかを確認しておくことが大切です。
ドローンの飛行申請の方法は？
国土交通省のDIPSドローン情報基盤システムの「特定飛行を行う場合の手続き」から手順通りに進めることで申請することができます。
ドローン飛行申請の有無をどう判断する？
以下のチャートからどの飛行カテゴリーになるのかを確認しましょう。
出典：国土交通省「特定飛行に該当する飛行」
各カテゴリー飛行に関する説明は下記です。
| カテゴリーⅢ | 特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。（＝第三者の上空で特定飛行を行う） |
|---|---|
| カテゴリーⅡ | 特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。（＝第三者の上空を飛行しない） |
| カテゴリーⅠ | 特定飛行に該当しない飛行。 航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。 |
また、各カテゴリー飛行に関する資格の有無は下記を参照ください。
出典：ハミングバード
比較的簡単にドローンを飛ばせる場所の例
小難しいカテゴリー分けや許可申請の話が続きましたが、では一体どこなら飛ばせるのか！と、ここでは比較的簡単にドローンを飛ばせる場所をいくつか紹介します。
・室内での飛行
・私有地（規制が入っていない場所）
・海（規制が入っていない場所）
・他有地（規制が入っていない場所かつ土地の所有者に許可を得る）
基本的にはこのような場所においては飛行が可能になりますが、その他下記法律なども同時に確認しておきましょう。
他に注意すべき法律
小型無人機等飛行禁止法
国の重要施設
危機管理行政機関
政党事務所
原子力事業所
外国公館
防衛関係施設
などの対象施設の敷地や上空、周辺約300mの上空の飛行が禁止されています。
道路交通法
道路上を飛行する際は、道路使用許可を得る必要があります。
民法
私有地での所有者へ無断で飛行を行った際には、損害賠償を請求される場合があります。
自治体条例
自治体により、ドローンの飛行に対して規制が設けられていることがあります。
法律的にはOKだが、自治体が許可していなかったということもよくあるので、十分に確認しておきましょう。
まとめ
ドローンの活用は今後ますます拡大していくことが予測されます。ドローンを安全に飛行させるためには、法律や条例などのルールを理解した上で、必要な飛行許可申請を行うことが必要です。
今回解説したポイントを参考にして安全にドローンを飛ばしましょう。
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