ドローンの民間資格が持つ独自の専門性や実利的なメリットは、国家資格が整備された今も失われていません。
むしろ、民間資格を取得しておくことで、国家資格を取得する際の費用や期間を大幅に短縮可能な「経験者枠」の優遇措置を享受できる価値が生まれました。
今回は、ドローンを活用する目的に合わせ、数多く存在する民間資格の中から最適な種類と選び方を丁寧に解説します。
※本記事は2025年10月時点の情報を参考に作成しています。
ドローン民間資格の全体像と3つの分類
民間資格は、公的な証明である国家資格とは異なり、各団体が独自に策定したカリキュラムに基づいています。
特定の分野に特化しており、操縦者のスキルアップや実務に役立つ具体的なメリットが多く存在します。
民間資格が証明する3つの実利的なメリット
ドローンの民間資格を取得した場合、主に以下の3つのメリットが得られます。
- メリット1
-特定の専門技術・知識を習得できる
-農薬散布や赤外線カメラの活用、DJI機体特有の操作方法など、特定の産業利用に直結する専門知識や応用技能を体系的に学べる - メリット2
-民間資格で実技講習を修了し、所定の飛行経験(10時間以上が一般的)を有した場合に、国家資格の講習で経験者枠として認められる
-国家資格の講習時間や費用を大幅に削減できる - メリット3
-民間団体によっては、資格取得と同時にドローン保険が自動付帯されたり(例:DPA)、機体購入時の割引や、限定コミュニティへの参加権利が得られたりするなど、実利的な特典を受けられる
ドローン民間資格は大きく3系統に分類される
数多くあるドローン民間資格は、目的や提供する知識によって大きく3つの系統に分類できます。
| 系統 | 特徴 | 代表的な資格 |
| 系統A | 業界大手のスタンダード資格 | 団体運営による包括的なカリキュラムで、全国のスクールで取得しやすい。 ビジネスの基本技能証明として活用されます。 |
| 系統B | 機体メーカー特化の資格 | 特定のドローンメーカー製品に特化した、深い知識と操作技術を証明します。 機体の性能を最大限に引き出すための知識が身につきます。 |
| 系統C | 産業・技術特化の専門資格 | 農林水産、点検、測量など、特定の産業分野で 安全かつ効率的にドローンを活用するための専門技術を証明します。 |
ドローン民間資格と国家資格:何が違って、なぜ両方が必要か?

ドローンの資格選びで重要なのは、公的な証明である「国家資格」と、専門的な証明である「民間資格」との役割の違いです。
2つの資格を相互に補完し合う関係として捉えることが、効率的な資格取得への鍵となります。
発行元・役割の違い:公的な証明か専門性の証明か
両者の違いは、証明の効力と目的にあります。
| 区分 | 役割 | 効力 |
| 国家資格(公的な証明) | 航空法に基づき、国が定める安全基準を満たしていることを公的に証明します。飛行ルールに関する制約を緩和し、飛行申請の簡略化が目的です。 | 全国どこでも、飛行申請において公的な技能証明として有効です。 |
| 民間資格(専門性の証明) | 特定の機体操作、産業ノウハウ、安全管理体制など、実務で役立つ専門的な技能を証明します。 | 団体独自の証明に留まりますが、企業間の取引や求職活動におけるスキル証明として有効です。 |
国家資格は飛行の許可を得るための公的なツール、民間資格は仕事の受注に必要な実務スキルと捉えましょう
飛行レベルの違い:民間資格ではできない「レベル4飛行」
国家資格、特に「一等無人航空機操縦士」は、民間資格では実現できない特定の高リスク飛行を可能にします。
| 飛行レベル | 飛行の場所・方法 | 必要な資格 |
| レベル4 | 有人地帯(第三者上空)での補助者なし目視外飛行 | 一等無人航空機操縦士(国家資格) |
| レベル3.5 | 無人地帯での補助者なし目視外飛行 | 二等無人航空機操縦士(国家資格) |
| レベル3以下 | 無人地帯での目視外飛行、目視内飛行など | 国家資格、または民間資格 |
レベル4飛行は、都市部のインフラ点検やドローン物流など、ドローンビジネスの未来を担う重要な飛行形態であり、一等資格が必須となります
2025年12月以降の役割分担:民間資格は「経験者枠」の証明に特化
ドローン界隈で起こる重要な出来事として、2025年12月以降、民間資格を根拠とした国土交通省への飛行許可申請の簡略化措置が廃止されます。
今後、民間資格は以下の役割に特化していくことになります。
- 専門技術・応用知識の習得(実務直結)
- 国家資格の「経験者枠」(費用・期間の削減)
民間資格の価値は「国家資格を安く、早く取るためのパスポート」へとシフトしているといえます
【徹底比較】主要なドローン民間資格の特徴・費用・日数
続いて、数ある民間資格の中でも特に知名度が高く、多くの方に選ばれている主要な資格について、具体的な特徴や取得にかかる費用や日数を比較していきます。
系統A-1:JUIDA(日本国内で安定の信頼と実績を誇る)

JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)は、国内で歴史が長く、規模が大きい団体の一つです。
高い知名度と信頼性から、ビジネスシーンでのスキル証明として広く認知されています。
| 資格名 | 特徴 | 平均費用(目安) | 取得日数(最短) |
| 無人航空機操縦技能 | ドローンの基本操縦技術と安全運航に必要な知識を証明。全国の認定スクールで受講可能。 | 約18万~25万円 | 2日~4日 |
| 無人航空機安全運航管理者 | 飛行現場におけるリスク管理や 安全体制の構築に関する専門知識を証明。 | 約2万~5万円(単体) | 半日~1日 |
- 資格自体のブランド力が非常に高いため、業務委託や求職活動で有利に働きやすい
- 多くのスクールがカリキュラムを提供しており、受講の選択肢が豊富
系統A-2:DPA(保険付帯と体系的な技能証明)

DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)は、ドローンの安全な運用と技術普及を重視しており、資格取得者に対する手厚いサポートが特徴です。
| 資格名 | 特徴 | 平均費用(目安) | 取得日数(最短) |
| ドローン操縦士 回転翼3級 | 産業利用を前提とした 基礎技能と法規知識を体系的に習得。 | 約20万~30万円 | 3日~5日 |
| インストラクター資格 | 指導者として活動するための 高度な技能と指導法を証明。 | 約70万円前後 | 1日~数日 |
- 認定資格の取得後、団体が定める対人・対物のドローン保険が自動で付帯される
- 万が一の事故にも、安心してドローン運用が可能
系統B:DJI CAMP(世界シェアNo.1メーカー認定)

DJI CAMPは、世界でも有数のドローンメーカーDJIの日本法人が認定するプログラムです。
業界標準機であるDJI製品の機能や特性を最大限に活かし、正確かつ安全に運用するための専門知識を習得できます。
| 資格名 | 特徴 | 平均費用(目安) | 取得日数(最短) |
| DJIスペシャリスト | DJI機体での10時間以上の飛行経験者向け。 製品知識と運用技能を証明。 | 約5万~12万円 | 2日間 |
- 多くの現場で使用されるDJI機体に特化しているため、実務に直結する知識を深く学べる
- DJI製品向けの機体保険や賠償責任保険の割引が適用される特典あり
系統C:産業特化の専門資格(実務直結の選び方)
特定の産業でのドローン活用を目指す場合は、希望する分野に特化した知識が求められます。
| 資格名(認定団体) | 特徴 | 費用・日数(目安) |
| 産業用マルチローター技能認定 (農林水産航空協会) | 農薬散布などの農業分野に特化した資格です。 機体操作技術のほか、農薬や病害虫に関する専門知識の習得が必須です。 | 費用:約20万~35万円 / 日数:2日~3日 |
| ドローン検定 (ドローン検定協会) | 実技講習がなく、座学の知識レベルのみを測る筆記試験です。航空法規や工学などの基礎知識を低費用で習得したい、最初のステップとして最適です。 | 費用:3,200円~18,800円(受験料) / 日数:試験は1日で完結 |
- 国家資格とは別に実務における専門性を深めるために有効
- 農業分野では、専用資格の取得が実質的に必須
目的別!あなたに最適なドローン民間資格の選び方ガイド
民間資格は、種類やカリキュラムが多岐にわたるため、自身の具体的な目的に合わせて選ぶことが重要です。
ここでは、目的別の最適な資格の選び方を、具体的な事例を交えてご紹介します。
「仕事での差別化・スキルアップ」を目指す方へのおすすめ民間資格
仕事でドローンを扱う場合、国家資格を取得した上で、専門的な知識と対外的な信用力を補完できる民間資格を組み合わせるのが理想的です。
| 目的 | おすすめの資格・組み合わせ | 取得すべき理由(実務メリット) |
| 空撮カメラマン・映像制作者 | JUIDA(操縦技能)+DJIスペシャリスト | JUIDAで高い信用力を確保し、DJIスペシャリストで業界標準機の特性を活かした映像技術を身につけます。 |
| インフラ点検・測量業務 | 団体独自の専門コース(測量/点検特化:JDA, IAUなど) | 国家資格では学べない、写真測量や赤外線カメラ運用といった実務特化の応用技術を習得できます。 |
| 農業(農薬散布) | 農林水産航空協会 産業用マルチローター技能認定 | 法律上の要件を満たし、機体操作に加え、農薬・病害虫に関する極めて専門的な知識を習得できます。 |
実務に直結する専門技能の資格です
「趣味の安全確保・国家資格への足掛かり」が目的の方へのおすすめ
将来的に国家資格取得や業務利用を視野に入れつつ、安全にホビー飛行を楽しみたい方には、費用と期間の負担が少ない資格がおすすめです。
| 目的 | おすすめの資格 | 取得すべき理由(効率性・安心感) |
| まずは知識から固めたい | ドローン検定(ドローン検定協会) | 実技なしで、法規や気象などの基礎知識を徹底的に学べます。低費用でドローン飛行のリスクを理解する最初のステップとして最適です。 |
| 実技経験を積み、経験者枠を狙いたい | DPA 回転翼3級 または JUIDA 操縦技能 | 認定スクールでの講習を通じて「飛行経験10時間以上」の実績を確実に積めます。国家資格講習の「経験者枠」の強力な証明となります。 |
国家資格へのスムーズな移行を念頭に置いている人に!
ドローンスクールの講師を目指す方へ
将来、ドローンスクールで指導者として活動したい場合は、単なる操縦技能だけでなく、教育スキルや安全管理体制の構築知識が求められます。
| 目的 | おすすめの資格 | 取得すべき理由(指導者としてのメリット) |
| スクールの講師を目指す | DPAインストラクター、DJIインストラクター、 またはDMAインストラクターコース | 高度な操縦技術に加え、受講生に安全知識や技能を効果的に教えるための指導法と、スクール運営に必要な安全管理体制の知識を体系的に習得できます。 |
指導者としての資格は、高い信用力と指導者ネットワークへの参加を可能にします
ドローン民間資格取得までの流れと費用相場
ドローンの民間資格を取得するプロセスは、国家資格の取得ルートと比べてシンプルですが、トータルの費用には注意が必要です。
このセクションでは、一般的な民間資格の取得プロセスと、費用を抑えるためのポイントを解説します。
民間資格取得の一般的な流れ(座学・実技)
ほとんどの主要な民間資格は、認定されたドローンスクールでの講習を修了し、修了審査に合格したのち取得できます。
| ステップ | 内容 | 期間(目安) |
| 1. 申し込み・予習 | スクールへの申し込みと、 事前配布されたテキストやe-learningでの座学予習。 | 任意(数時間〜数日) |
| 2. 座学講習 | 航空法規、気象、機体構造、安全運航管理など、 専門知識を講師から直接学びます。 | 1日〜2日 |
| 3. 実技講習 | 実際の機体を用いた基本操作、緊急時の対応、 ホバリング、応用飛行などを訓練します。 | 1日〜3日 |
| 4. 技能審査/修了試験 | 知識の確認テストと、実技での操縦技能テストが行われます。 | 半日〜1日 |
| 5. 認定証の発行 | 合格後、団体への申請手続きを経て、 認定証(ライセンスカード)が発行されます。 | 審査後1週間程度 |
資格取得に必要な総期間は、最短で3日〜5日程度です。
効率を重視するなら、e-learningで座学を済ませることができ、実技に集中できるスクールをおすすめします
受講料以外の諸費用:年会費や認定証発行手数料に注意
民間資格の費用を比較する際には、受講料だけでなく諸費用にも注意が必要です。
以下の費用は、スクールや団体によって大きく異なります。
| 費用項目 | 内容 | 費用相場(目安) |
| 認定証発行手数料 | 資格認定に必要な手数料。 | 1.5万円~3万円程度 |
| 団体の年会費 | 資格の有効性を維持するために、毎年団体に支払う費用。 | 5,000円~1万円程度 |
| 機体レンタル代 | 講習で使用するドローンをレンタルする場合の費用。 | 多くのスクールでは無料 |
| 更新料 | 資格の有効期限(通常2年間)が切れる前に更新するための費用。 | 団体・資格により異なる |
民間スクールの選び方:チェックすべき3つのポイント
効率的かつ満足度の高い民間資格の取得を実現するために、スクール選びでは以下の点に注目してください。
- 目的に合った認定団体か
-例えば、保険が必要ならDPA、DJI機体を使うならDJI CAMP、といったように、自分の目的に合った団体認定校を選ぶ - 実技環境と少人数制か
-インストラクター1名につき受講生2名程度までの少人数制や、天候に左右されない屋内施設を完備しているスクールを選ぶ - 国家資格の「経験者枠」に対応しているか
-将来的に国家資格取得を目指す場合、国家資格の「経験者枠(飛行時間10時間以上)」の要件を満たしているかの確認が重要
経験者枠に関しては、国家資格取得費用の節約につながるため要チェックポイントです
ドローン民間資格と国家資格の関係性
民間資格の価値を最大限に引き出すためには、国家資格の役割、特に民間資格との関係性を理解しておく必要があります。
国家資格は、民間資格の上位互換ではなく、公的な制約を解除するツールとして位置づけられます。
国家資格の概要:なぜ「一等」と「二等」があるのか
2022年12月から始まった国家資格「無人航空機操縦士」には、一等と二等の2種類があり、ドローン飛行のリスクレベルに基づいて区分されています。
- 二等無人航空機操縦士
-無人地帯での目視外飛行など、多くの業務で必要とされる基本的な制限が解除される
-ドローン業務を行う上でのスタンダードな区分 - 等無人航空機操縦士
- 有人地帯(第三者上空)での補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)が可能
-都市部での物流やインフラ点検など、極めて高い安全性と技術が求められる業務で必須の最上位資格
民間資格は「国家資格の経験者枠」として費用・期間を大幅削減できる
民間資格を取得する大きなメリットの一つは、国家資格取得時の費用と期間を抑えられる点にあります。
国家資格の講習には、ドローンを初めて操縦する「初学者枠」と、総飛行時間10時間以上の経験を持つ「経験者枠」が設けられています。
| 受講区分 | 講習時間(二等・目安) | 費用(二等・目安) |
| 初学者枠 | 3日~5日(長期間) | 約15万円~30万円(高コスト) |
| 経験者枠 | 1日~2日(大幅短縮) | 約10万円~20万円(低コスト) |
多くの民間スクールは、講習カリキュラムの中に「飛行時間10時間以上」を含めており、修了証明書が国家資格の経験者枠の証明として活用できます。
つまり、民間資格は国家資格取得への効率的な最短ルートなのです
2025年12月以降の制度変更と民間資格の立ち位置
前述の通り、2025年12月以降、民間資格を根拠とした飛行許可申請の簡略化措置は廃止されます。
変更後における民間資格の立ち位置は以下のようになります。
- 申請手続き: 国家資格(二等以上)の証明が必須
- 技術・知識証明: JUIDA、DPAなどの民間資格は、特定の専門技術や実務能力の証明として、引き続き企業や顧客からの信頼を得るために有効
Q&A:ドローン民間資格に関する疑問を解消!

Q1. ドローン検定(座学)は、国家資格の取得に有利になりますか?
A. 直接的な実技試験の免除にはなりませんが、非常に有利になります。
ドローン検定は、航空法規や気象学、工学などの座学知識を体系的に学べることが大きなメリットです。
国家資格の学科試験は難易度が高いため、事前にドローン検定で知識の土台を固めておくことで、スムーズに合格を目指せるでしょう
Q2. 民間資格の有効期限が切れても、国家資格の「経験者枠」は使えますか?
A. 使えます。
国家資格の経験者枠で求められるのは、総飛行時間10時間以上の飛行実績と、それを証明する書類(民間資格の修了証など)です。
民間資格の有効期限が切れても、過去にその資格を取得し、所定の講習を修了した事実は残ります。
ただし、直近の飛行実績を求められる場合もあるため、飛行日誌は常に記録しておくことを推奨します
Q3. DJIスペシャリストのようなメーカー特化の資格で、他のメーカーの機体も飛ばせますか?
A. 安全に飛ばすための知識は活用できます。
DJIスペシャリストはDJI機体に焦点を当てていますが、安全運航管理や気象判断、法規に関する知識は、他のメーカーのドローンを操縦する際にも共通して適用されます。
他のメーカーのドローンを業務で使用する場合、DPAやJUIDAなどメーカーニュートラルな団体の資格を併せて取得するといいでしょう。
対外的な信用力を高める上で有効です
Q4. ドローンは16歳から取得可能ですが、何か制限はありますか?
A. 国家資格も民間資格も16歳から取得可能ですが、未成年者の場合は親権者の同意書が必須となります。
また、国家資格の技能証明には有効期限(3年間)があり、更新が必要です。
実際の業務で活躍するためには、学校生活やアルバイトなどと両立できる環境が整っていることが前提となります。
資格の取得自体は可能です
ドローン国家資格取得後の民間資格の役割
民間資格は、公的な制約を解除する国家資格とは役割が異なり、自身の目的に合わせた専門技術と経験を提供する、極めて重要な実務投資です。
国家資格取得という大前提をクリアした後、業務の幅を広げるための専門ノウハウや、万が一の事故に備える独自の保険などを提供してくれます。
民間資格で確固たる実務スキルを身につけることは、仕事の受注やプロとしての信用力に直結し、ドローンパイロットとしての市場価値を高めてくれるでしょう。
- 資格の役割: 民間資格は、実務に直結する専門技術と国家資格の経験者枠を証明する、二重の価値を持っています。
- JUIDA/DPA: 業界大手の団体として高い信用力があり、ビジネスの基本証明や保険付帯サービスが充実しています。
- DJI CAMP: 業界標準のDJI製機体の操作・運用に特化しており、映像制作や点検業務のプロに選ばれています。
- 産業特化資格: 農林水産航空協会など、特定の産業分野で安全かつ効率的にドローンを活用するための専門ノウハウを習得できます。
- 国家資格との関係: 民間資格の取得(10時間以上の飛行実績)は、国家資格講習の費用と期間を大幅に削減できる「経験者枠」の証明となります。
- 2025年12月以降: 民間資格による飛行許可申請の簡略化は廃止されますが、技術・知識の証明としての価値は残ります。
▼参考資料
- 国土交通省 無人航空機の飛行について
- 国土交通省:無人航空機操縦者技能証明等の概要
- 国土交通省:無人航空機の飛行に関する許可・承認手続きの変更点について
- 国土交通省:無人航空機操縦者技能証明における経験者の要件
- 国土交通省:無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
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