
コロンビアではどのようにドローン活用されているの?

さまざまな分野でドローンを導入しているよ
- コロンビアは多様な自然環境と成長中のテクノロジー基盤を持つ国であり、治安・農業・環境分野を中心にドローン技術の活用が進んでいる。
- ドローン導入の背景には、安全保障や効率的な資源管理といった社会課題があり、2010年代以降、国内外での導入と研究が加速してきた。
- 現在では、スウェーデンやスペイン、日本など複数国との連携を通じて、コロンビア独自の技術活用モデルが形成されつつあり、将来的な展望にも注目が集まっている。
コロンビアの基本情報

項目 | 内容 |
---|---|
正式名称 | コロンビア共和国(República de Colombia) |
総人口 | 約5,160万人(2024年推定) |
公用語 | スペイン語 |
GDP(名目) | 約3,150億米ドル(2023年・世界銀行推定) |
アンデス山脈やアマゾン熱帯雨林、そしてカリブ海・太平洋に面する豊かな自然環境を有するコロンビアは、南米でも地理的・生物的に多様な国の一つです。
近年は和平プロセスや経済再建が進むなかで、テクノロジー分野にも力を入れており、ドローンやICTといった新しい産業への取り組みも始まっています。
スペイン語圏の中でも、教育水準の向上とともにデジタル技術の普及が進み、今後さらなる成長が期待されています。
コロンビアの代表的なドローン関連企業
企業名 | 所在地 | 主な事業・特徴 |
---|---|---|
![]() | ボゴタ | 石油・エネルギー分野向けのインフラ点検や空撮解析サービスを展開。 |
![]() VENTUS TECHNOLOGY | メデジン | 航空宇宙・産業用ドローンの開発、カスタム設計に強みを持つ。 |
![]() | カリ | 超軽量航空機メーカーでドローン技術との融合にも取り組む。 |
コロンビア国内には、軍需産業から民間物流、農業支援まで多岐にわたるドローン関連企業が存在しています。
特に近年では、自律飛行やBVLOS(Beyond Visual Line of Sight)といった先端技術を活用する企業が増えており、国際的な技術提携も進んでいます。
コロンビアにおける分野別ドローン活用

治安・安全保障分野におけるドローンの活用
コロンビアにおいて、ドローンは治安対策の現場でも重要な役割を果たすようになっています。
広大で複雑な地形を持つ同国では、空からの監視が効率的かつ効果的な手段として注目されています。
- 国防省が約200万ドルを投じて「C-sUAS(対小型無人航空機システム)」を導入し、違法ドローンによる空域侵入を検出・無効化する体制を構築中
- 空港や軍事拠点、政府庁舎などへのドローン接近を防止するため、監視体制を強化
- 山岳地帯や密林といったアクセス困難な地域でも、上空からの監視が可能に
- 警察がデモや暴動時にドローンで現場上空を撮影し、群集の動きをリアルタイムで把握
- 一部の市警では市街地の巡回にドローンを導入し、犯罪抑止にも貢献
上記の取り組みは、従来の地上中心の治安対策を補完するものとして期待されています。
今後はAIや顔認識技術との連携によって、より高度な防犯・監視システムの構築が進む可能性もあるでしょう。
農業分野におけるドローンの活用
農業大国としての一面を持つコロンビアでは、ドローン技術が農業分野にも着実に浸透しつつあります。
広大な農地を効率よく管理する手段として、ドローンは従来の方法に比べて大きなメリットをもたらしています。
- バジェ・デル・カウカ県で実施された取り組みでは、ドローンによって600ヘクタール超の農地に最適な量の肥料を効率的に散布
- 空撮画像を活用し、葉の変色や作物の異常を早期に検知するシステムを導入
- 成長状態を上空から記録することで、収穫のタイミングや収量の予測精度が向上
- 広範囲な農地を短時間でカバーできるため、人手不足の解消にも貢献
- 日本の国際協力機構(JICA)によるドローンを活用した農業支援プログラムにより、プログラミング教育やデータ分析が向上する
ドローンは農業の効率化と品質向上の両面で力を発揮しており、今後は気候変動への対応や持続可能な農業の実現に向けて、より高度な技術との連携が進むことも期待されます。
環境分野におけるドローンの活用
多様な生態系を持つコロンビアでは、環境保護や気候変動への対応も重要な課題となっています。
ドローン技術はその解決に向けたツールとして、近年さまざまな形で導入されはじめています。
- EAFIT大学とスウェーデンのKTH王立工科大学、Saab社が共同開発したドローンにより、大気中のガス濃度を効率的に測定可能に
- 衛星画像と連携し、違法伐採の兆候を検知したエリアにドローンを投入。リアルタイムでの被害確認が可能
- 特定種の生息地を上空から調査し、自然保護区内の生態系変化を記録
- リスクの高い採掘現場や伐採エリアの変化を継続的に観測し、環境への影響を定量化
- COP16の準備プロセスの一環として、コロンビア政府と欧州諸国が連携し、気候監視用ドローンの運用が強化されている
コロンビアの取り組みは、特に山間部や密林などのアクセスが難しい地域で、ドローンは人の代わりに重要な観測手段として機能しつつあります。
今後も多国間連携を通じて、環境分野でのドローン活用はさらに広がっていくと考えられます。
コロンビアにおけるドローン活用の変遷

ドローンの利用が一般化する以前から、コロンビアでは一部の政府機関や軍によって空中監視技術の研究が進められており、社会課題の解決手段としてドローンが徐々に導入され始めた背景には、治安・農業・環境といった複合的なニーズが存在していました。
ドローン活用の歴史は、コロンビアにおける課題解決の歩みと密接に関係しています。
特に安全保障から民間活用への移行、そして国際協力との結びつきは、今後の発展を示唆する大きな流れと言えるでしょう。
コロンビアのドローン分野における他国との連携

コロンビアは、気候変動、国防、物流、環境保護などの多様な分野において、複数の国とドローン技術を通じた協力関係を築いています。
連携国 | 協力内容・主なプロジェクト概要 |
---|---|
スウェーデン | KTH王立工科大学およびSaab社と連携し、気候変動対応のための温室効果ガス測定ドローンを共同開発。 COP16関連プロジェクトとしても注目されている。 |
スペイン | Airbus Spainとの提携により、軍用無人機「SIRTAP」プロジェクトを共同開発。 コロンビアは着陸装置など一部パーツの製造を担当。 |
アメリカ合衆国 | 民間物流・監視技術に関するスタートアップ支援や、米国国内でのコロンビア製ドローン技術の実証実験を実施。 特にKiwibotの展開が象徴的。 |
ブラジル | アマゾンの環境保護・監視に関する技術共有を通じて、森林管理や火災検知の分野でドローン協力が行われている。 |
国際的な連携は今後さらに広がっていくと見られ、技術革新と社会課題の解決を両立させる動きが加速しています。
日本とのドローン分野での協力
コロンビアと日本の間では、主に農業分野においてドローン技術を含む協力が進められています。
JICA(国際協力機構)は、農業の効率化を目的に、現地の若者を対象としたプログラミング教育や情報分析の支援を行っており、その中でドローンの活用も実践的に導入されています。
今後は、気候対応型農業やリモートセンシング分野でも、両国の技術交流がさらに広がっていく可能性があります。
コロンビアのドローン活用の展望

コロンビアにおけるドローンの活用はさらに多様化していくと見られており、行政や民間の枠を越えて、より実用的で持続可能な使い方が模索されている状況です。
- 公共インフラや災害対応への常時運用体制の確立
- スマート農業と気候データ連携による農業の最適化
- 都市部での自律飛行による物流実証実験の拡大
- 教育分野での人材育成と職業訓練へのドローン導入
ドローン活用の動きは、単なる技術導入にとどまらず、社会全体の仕組みを再設計する一歩として位置づけられています。
コロンビアの将来において、ドローンは課題解決の鍵となる存在になりつつあります。
▼参考URL
AERONÁUTICA CIVIL
SAAB
C・USA HUB
Colombia ONE
コロンビア共和国 遺伝的改良と先端フィールド管理技術の活用に関する報告書
コロンビアでドローンは飛ばせるの?
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