【2025年10月】ドローン国家資格(技能証明)の更新手続きを徹底解説!講習内容や更新料などを深堀り

ドローンの国家資格免許の更新のサムネ

2022年12月5日に施行されたドローンの国家資格「無人航空機操縦者技能証明」ですが、ビジネスやインフラ点検、測量などドローンが活躍する場は急速に広がっており、重要性は高まる一方です。

ドローン国家資格には3年間の有効期間が定められており、うっかり期限を過ぎて失効してしまう可能性があります。

本記事では、ドローン国家資格の更新について、いつから、何を、どこで、どれくらいの費用で行うのかを、必要な情報をすべて網羅して丁寧に解説していきます。

※本記事は、2025年10月時点の情報を参考に作成しています。


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ドローン国家資格の有効期間は3年間

ドローン国家資格は、技能証明自体に有効期間が設定されており、期間は交付日から3年間です。

更新せずに有効期間が満了すると、資格は失効し、以下のドローン飛行が許可・承認なしでできなくなります。

  • 一等資格で可能だったレベル4飛行(有人地帯での補助者なし目視外飛行)
  • 二等資格で必要だった立入管理措置を講じない特定飛行(夜間飛行、目視外飛行、人口集中地区での飛行など)

 

とっくり

ご自身の技能証明書の有効期間を確認し、適切な時期に更新手続きを行いましょう

ドローン国家資格の更新が必要な理由

なぜドローンの国家資格は3年ごとに更新が求められるのでしょうか

ドローン免許の更新が必要な背景を解説します。

知識・技能の維持向上

ドローンの技術は日々進歩しており、関連法規やガイドラインも頻繁に見直されています

実際に制度開始から2年間で、レベル3.5飛行や罰則など、さまざまな内容が追加されました。

 

とっくり

更新講習を通じて、操縦者は最新の法令や安全運航に必要な知識・技能を再確認し、常に高いレベルの維持が求められます

安全意識の継続

ドローンは便利ですが、一歩間違えれば重大な事故につながる可能性があります。

定期的な更新講習は、操縦者が安全運航に対する意識を再確認し、慢心による事故を防ぐ良い機会となります。

 

とっくり

ドローン社会における社会からの信頼を維持するためにも非常に重要です

身体適性の確認

安全にドローンを操縦するには、良好な視力や聴力、必要な身体能力が必要です。

 

とっくり

更新時には、身体適性基準を満たしているかどうかの確認も行われます

いつからできる?ドローン国家資格の更新期間と申請のタイミング

技能証明の更新手続きには、国土交通省のシステム(DIPS 2.0)での申請講習機関での受講の2つの期限が関係します。

 

手続き開始できる時期有効期限の注意点
更新講習の受講有効期間満了日の9ヶ月前から修了証明書の有効期限は発行から3ヶ月です。
DIPS 2.0での更新申請有効期間満了日の6ヶ月前から満了日の1ヶ月前までには完了させましょう。

更新講習を修了した証明書(修了証明書)は、発行から3ヶ月間のみ有効です。

DIPS 2.0での更新申請に使うためには、更新申請の期間(満了日の6ヶ月前から)の3ヶ月前までに修了している必要があります。

以上の理由から、更新講習の受講は、有効期間満了日の9ヶ月前から可能となります。

▼例:2023年4月12日に交付された方に技能証明書を交付した場合の(失効日:2026年4月11日)の更新タイミング

 

技能証明書の更新タイミングの画像

 

仮に、2025年7月12日に更新講習を修了した場合、修了証明書の有効期限は3ヶ月後の2025年10月11日です。

更新申請は2025年10月12日から可能なので修了証明書は使えません。

現実的には、更新申請可能期間(6ヶ月前)の1ヶ月前から申請期間中に講習を受けて、すぐに申請を行うのがスムーズです。

ドローン国家資格の更新手続きの全体的な流れ

ドローン国家資格の更新手続きの全体的な流れの画像
国土交通省

ドローン国家資格の更新手続きは、大きく【事前準備】、【DIPS 2.0での申請】、【手数料の納付と交付】の3つのフェーズに分かれます。

特に【DIPS 2.0での申請】は、マニュアルに基づき7つのステップで構成されます。

フェーズ1:事前準備(DIPS申請前)

ドローン情報基盤システム(DIPS 2.0)で更新申請をスムーズに進めるために、申請画面に入力・アップロードが必要となる情報と書類を事前に準備してください。

 

事前準備(DIPS申請前)の画像
国土交通省

更新講習の修了

国土交通大臣の登録更新講習機関が実施する更新講習を受講・修了し、更新講習修了証明書および証明書番号を取得します。

身体適性に関する証明

以下のいずれかの方法で、身体適性基準を満たしていることを証明する書類を準備します。

  • 無人航空機操縦者身体適性検査証明書など:病院などの医療機関で検査を受けた診断書など。
  • 自動車運転免許証の写し:一等(25kg未満限定)または二等資格保有者は、自動車運転免許証の写しで代用可能です。

申請に必要な各種情報

申請者情報(氏名、生年月日、住所など)や、申請資格種別(一等/二等)機体の種類などの情報も必要となります。

これらの情報はDIPSが自動補完できる場合がありますが、間違いがないか確認できるようにしておきましょう。

フェーズ2:DIPS 2.0での更新申請

更新申請はドローン情報基盤システム(DIPS 2.0)で行います。

申請は「Step 1:ログイン」から「Step 7:到達確認」までの7つのステップで構成されており 、事前に準備した書類を特定のステップでアップロードします。

 

国土交通省
DIPS 2.0での更新申請時の注意点
  • 申請期間:有効期間満了日の6ヶ月前から申請が可能です。
  • 準備した書類の利用:事前に受講・取得した「更新講習修了証明書」と「無人航空機操縦者身体適性検査証明書など(免許証写しなど)」の電子ファイルを使用します。
  • ファイル形式:ファイルをアップロードする際は、PDF、JPEG、PNG形式で、1つのファイルに統合する必要があります。
  • 入力中断に注意:手続き中に60分以上何も操作しない場合、データが破棄され、手続きのやり直しが必要になります。
  • ブラウザの操作:システム使用中は、ブラウザの「戻る」ボタンや「更新」ボタンを押すと、システムが正常に動作しなくなる可能性があるため使用しないでください。
  • 最終確認申請完了後、メールでの到達確認が完了するまでに画面を閉じると、申請内容が破棄されてしまうため、必ず認証を終えるまで操作を続けてください。

フェーズ3:手数料の納付と証明書の受領

フェーズ2の申請が完了し、航空局による確認が済んだ後に、以下の手順で手続きを完了させます。

 

国土交通省
手数料の納付と証明書の受領についての注意点
  • 納付方法:手数料の支払いは、クレジットカードまたはPay-easy(銀行ATMやインターネットバンキング)のいずれかを選択します。
  • 手数料納付のタイミング:申請直後ではなく、航空局による申請内容の確認が完了した後に、納付用情報がメールで通知されます。
  • 郵送で完了:新しい技能証明書は、申請時に登録した住所宛に郵送で届きます。
  • 手続き完了までの流れ:申請実施 → 手数料支払い → 技能証明書発行通知受領 → 技能証明書郵送受領の流れで進行します。
  • システムでの確認:新しい証明書の内容は、郵送を待たずシステム内にて確認できます。

▼技能証明書更新に関する参考動画

以下の動画では、ドローンの技能証明更新について解説しています。

併せて参考にしてみてください。

                    https://www.youtube.com/watch?v=lvTURYmaSM0

ドローン国家資格の更新講習の内容と時間は?

更新講習の画像
国土交通省

更新講習は、新規取得時の「登録講習機関」とは異なる「登録更新講習機関」で実施されます。

更新講習の教材は、国土交通省が作成したテキストや動画を使用し、通常の受講者(停止処分を受けていない方や、やむを得ない事項による停止処分者)は、以下の内容を学びます。

 

資格講習時間主な学習内容
一等資格75分以上二等資格の学習内容に加えて、
「一等無人航空機操縦士が留意すべき事項」が追加されます。
二等資格50分以上技能証明制度の概要、操縦者が守るべき事項、事故・重大インシデント事例と教訓、
最新の法令や運航規制の理解など。
  • オンライン受講
    -登録更新講習機関によっては、学科講習をオンラインで受講できます。
    -学科講習後に対面での効果測定(修了演習)を受ける必要があります。
  • 修了演習
    -講師が飛行計画の作成に関する質問を行い、受講者の理解度を確認します。
    -合否を決める試験ではなく、知識の確認と不足部分の補完を目的とした確認テストです。

違反の有無で変わる!更新講習で実地講習が必要となるケースは?

航空法の画像
国土交通省

更新講習において実地講習が必要になるかどうかは、過去の行政処分(技能証明の停止処分)の有無や、処分の原因となった事項によって異なります。

 

区分主な対象者と根拠講習内容
実地講習が不要な方技能証明の停止処分を受けていない方
停止処分を受けていても、病気や身体障害など「本人の意思とは関係ない事項」
航空法第132条の53の第1号、第2号)によるものの場合。
学科講習
実地講習が必要な方アルコール・麻薬などの中毒者
航空法などの法令・命令の規定または処分に違反した方
非行または重大な過失があった方(救護義務違反などが想定される)。
学科講習
実地講習

実地講習は、保有する操縦技術の現状を再確認し、ドローン運航に必要な最新の操縦能力の補強に目的を置いています。

講習は、対面で実機または高性能なシミュレーターを用いて行われ、新規資格取得時の実地試験項目に基づき、概ね10分から20分程度の時間で集中的に実施されます。

とっくり

修了審査のようなテストではありません

技能証明の停止処分と「失効再交付講習」

ドローンの技能証明の特徴として、違反による停止処分は「技能証明(資格)」に対して科されますが、すでに交付されている「技能証明書」の有効期間は停止しません

  • 技能証明(資格):停止された期間分、実質的な有効期間が延長されます。
  • 技能証明書(証明書):停止されても有効期間(3年)は変わりません。

6ヶ月以上の停止期間があると、技能証明書の有効期間内に、資格の更新可能期間が重ならなくなってしまいます。

その結果、技能証明書が失効するため資格に基づく飛行ができなくなります

この場合、技能証明に基づく飛行を行いたい人は「失効再交付講習」を受けることになります。

 

とっくり

受講すべき講習は、DIPSから届くリマインドメールで確認できます

違反事項の点数と処分

違反行為には点数が設定されており、合計点数によって処分が決まります

 

違反例点数
技能証明書の不携帯で特定飛行1点
飛行計画の通報をしない特定飛行10点
アルコールや薬物の影響下で飛行15点

累積点数が1〜2点の場合は、比較的軽微な処分として「口頭注意」で済みます。

しかし、点数が6点以上になると「停止処分」となり、技能証明の効力が一時的に停止されます。

さらに、累積点数が15点以上に達すると「技能証明の取り消し」となり、資格を失います。

ドローン技能証明書の更新費用について

ドローン国家資格の更新に必要な費用は、主に以下の3種類です。

 

費用項目金額支払先備考
更新手数料3,000円国土交通省DIPS 2.0での申請時に納付します。
更新講習費用登録更新講習機関によって異なる登録更新講習機関資格(一等/二等)や講習内容
(学科のみ/実地込み)により異なります。
身体適性検査費用医療機関によって異なる医療機関など運転免許証で代用できる場合は不要です。

更新講習の費用は一律で決まっておらず、現時点では一般的な相場も定まっていません

 

とっくり

受講を検討している登録更新講習機関に直接確認が必要です

ドローン国家資格の更新に関するQ&A

Q&Aの画像

Q. 更新を忘れて資格を失効させると、どうなりますか?

A. 有効期間内に更新手続きを完了できなかった場合、国家資格は失効します。

資格が失効すると、以下のような大きな影響があります。

  • 特定飛行が行えなくなる:一等資格で可能だったレベル4飛行や、二等資格で可能だった立入管理措置を講じない特定飛行が、許可・承認なしではできなくなります。
  • 資格の再取得が必要:原則として、新規取得と同様に学科試験や実地試験(修了審査)を再受験する必要があり、時間も費用もかかります。

Q. 更新申請の際、「限定解除」の項目はどうなりますか?

A. 限定解除の項目(夜間飛行と目視外飛行など)については、基本資格(一等または二等)の更新講習に付随して更新されるため、別途講習を受ける必要はありません

 

とっくり

基本資格の更新手続きを行えば、限定解除も維持されます

Q. 技能証明書を更新する際、新しい証明書が届くまでに特定飛行をしても大丈夫ですか?

A. 新しい技能証明書が届くまでの間に更新前の証明書の有効期間が過ぎてしまった場合でも、特定飛行を行うための救済処置があります。

現在手元にある更新前の技能証明書と、DIPS 2.0で更新申請を行ったときに送られてくる更新完了通知メールの2点を携帯しておけば、技能証明は有効な状態と見なされ、特定飛行が可能です。

Q. 更新手続きが遅れて資格を失効した場合、「失効再交付講習」を受ければ再取得できますか?

A. 資格失効の原則は再受験が必要ですが、過去の行政処分の内容によっては「失効再交付講習」の受講で、再受験をせずに再交付を受けられる場合があります。

 

とっくり

ご自身の状況は、DIPSから届く通知や講習機関に確認が必要です

Q. 更新講習の費用は一律で決まっていますか?

A. いいえ、更新講習の費用は一律で決まっていません

国への更新手数料(3,000円)は共通ですが、ご自身の状況は、DIPSから届く通知や講習機関に確認が必要です。登録更新講習機関が独自に定めるため、機関や受講するコース(一等/二等、学科のみ/実地あり)によって異なります。

 

ドローン国家資格を確実に更新し、安全な飛行を継続しましょう

ドローン国家資格(無人航空機操縦者技能証明)は、ドローン社会の発展と、安全な運航を支える重要なライセンスです。

有効期間は3年間と短いため、有効期間満了日の9ヶ月前になったらすぐに更新準備を始めることが、資格を維持するための鍵となります。

ご自身の技能証明書の期限を今すぐ確認し、最新の知識と技能を習得できる更新講習を修了し、安心してドローンを飛行させましょう。

 

ドローン国家資格の更新の重要ポイント
  • 有効期間は3年間:資格の失効を防ぐため、期間満了前に必ず更新が必要です。
  • 更新講習は9ヶ月前から受講可能:有効期間満了日の9ヶ月前から更新講習が、6ヶ月前からDIPS 2.0での申請が可能です。
  • 更新は「登録更新講習機関」で実施:新規取得時の登録講習機関とは異なる機関で講習を受けます。
  • 身体適性検査は運転免許証で代用可能:一等(25kg未満)または二等資格保有者は、免許証の写し提出で済みます。
  • 違反がない場合は「学科講習のみ」:過去に法令違反などによる停止処分がある場合のみ、学科に加えて実地講習が必要です。
  • 限定解除は自動更新:夜間飛行や目視外飛行などの限定解除項目は、基本資格の更新に付随して更新されます。
  • 失効すると再取得が必要:更新を忘れて失効した場合、新規取得時と同様に試験を再受験する必要があります。

▼参考資料

国土交通省 無人航空機操縦者技能証明(制度詳細)
国土交通省 無人航空機操縦者技能証明(更新手続き)
国土交通省 登録更新講習機関の講習カリキュラムについて
ドローン情報基盤システム2.0(DIPS 2.0)
一般財団法人 日本海事協会(指定試験機関)


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