台湾のドローン規制とは？登録・ライセンス・保険・飛行ルールを徹底解説！

※本記事は、2025年8月時点の情報を参考に作成しています。

台湾のドローン規制について

台湾のドローン規制を管轄する機関

台湾でドローンを飛ばす際に重要になるのが、規制を統括している行政機関です。

日本では国土交通省が中心となりますが、台湾では交通部民用航空局（Civil Aeronautics Administration, CAA）が担当し、航空機の安全運航から空港運営、そしてドローンの監督まで幅広い権限を持っています。

とりわけ、無人航空機に関しては登録制度やライセンス発行を一元的に管理しており、現地で飛ばす日本人にとっても直接関係する機関です。

　

住所	No.340, Dunhua N. Rd., Taipei City 105008, Taiwan (R.O.C.)
連絡先	886-2-2349-6280
公式サイト	https://www.caa.gov.tw/index.aspx?Lang=2

台湾のドローン規制に適用する法令

台湾のドローン規制は、「民用航空法」および下位規則の「07-04A ドローン規則（Regulations of Drone）」に基づいて運用されています。

台湾のオペレーター登録とドローン登録について

台湾ではドローンを安全に飛行させるために、操縦者（オペレーター）登録と機体（ドローン）登録が制度化されています。

特に重量250gを超えるドローンを飛ばす場合は登録が必須です。

項目	オペレーター登録	ドローン登録
対象年齢	16歳以上（学生ライセンスは14歳～）	年齢制限なし（所有者が責任を負う）
費用	登録料 約900台湾ドル（更新時も必要）	登録料 約150台湾ドル／機体
必要書類	身分証明書（外国人はパスポート）、申請書	機体情報（メーカー・型式・重量）、所有者情報
必要情報	住所、連絡先、飛行目的	機体シリアル番号、重量区分、 用途（商用／レクリエーション）
有効期間	2年間	2年間

登録の流れ

　

オペレーター登録もドローン登録も、一度済ませれば終わりではなく、2年ごとに必ず更新が必要です。

特に観光や短期滞在で登録する場合でも、有効期限切れの状態で飛行すると罰則対象になります。

また、登録時の入力情報は細かく確認されるため、氏名や住所、機体のシリアル番号などに誤りがあると手続きがやり直しになることもあります。

　

台湾ではドローン保険の加入は義務か推奨か

台湾でドローンを飛行させる際には、保険加入が法律で定められています。

一定の重量以上や特定の条件で飛行する場合には第三者責任保険への加入が義務であり、観光客を含む外国人が台湾にドローンを持ち込んで飛ばす際も例外なく適用されます。

　

台湾のレクリエーション飛行におけるドローンカテゴリーについて

台湾のドローン規制は、レクリエーション目的の飛行であっても重量によって大きく区分されます。

特に250gを超えるかどうかで登録や保険の義務が変わり、さらに2kgを超えるとライセンスの取得が必要になるため、事前に区分を把握しておくことが重要です。

重量区分	登録義務	ライセンス要否	主な飛行条件
250g未満	不要	不要	基本ルールのみ遵守（高度120m以下、目視範囲内）
250g以上～2kg未満	必要	不要	登録番号表示・保険加入必須
2kg以上～15kg未満	必要	必要（学生／一般／プロ区分あり）	筆記試験合格後に飛行可
15kg以上	必要	プロフェッショナルライセンス必須	実技試験・保険・特別承認が必要

観光客が持ち込む市販のドローン（DJI Miniシリーズなど）は250g前後のモデルが多いため、出発前に自分のドローンがどのカテゴリーに該当するかを確認しておくことが不可欠です。

台湾のライセンス試験の概要

台湾で重量2kg以上のドローンを飛行させるには、操縦者がライセンスを取得する必要があります。

ライセンスは「学生」「一般」「プロフェッショナル」の3区分があり、それぞれ年齢要件と試験内容、さらに費用が異なります。

区分	対象年齢	試験内容	費用（NTD）
学生ライセンス	14歳以上	筆記試験のみ	250
一般ライセンス	18歳以上	筆記試験（航空法規・安全・気象など）	250
プロフェッショナルライセンス	18歳以上	筆記試験＋実技試験＋健康診断	500（試験料：筆記200、実技1200）

学生や一般ライセンスは筆記試験のみで費用も250NTDと比較的低額ですが、プロフェッショナルは追加で実技試験（1,200NTD）や身体検査が必要なため、総額が高くなります。

いずれのライセンスも2年間有効で、更新時には再度同額の費用がかかる仕組みです。

　

一般ライセンスとプロフェッショナルライセンスの違い

台湾における一般ライセンスは、18歳以上で筆記試験に合格すれば取得でき、レクリエーションや基本的な撮影に利用できます。

一方、プロフェッショナルライセンスは同じく18歳以上を対象とし、筆記試験に加えて実技試験や健康診断が必要です。

費用面でも高額となりますが、商業撮影や高リスク環境での飛行を認める制度設計になっているため、活動範囲や責任の重さに大きな差があるといえます。

台湾のレクリエーション飛行における飛行ルール

台湾でレクリエーション目的にドローンを飛ばす際には、民用航空局（CAA）が定める統一ルールを守る必要があります。

　

上記のルールは観光地での飛行にも適用され、違反した場合には罰金が科される可能性があります。

　

台湾では外国人でもドローンを飛ばせるのか

台湾では外国人もドローンを飛行させることが可能です。

ただし、台湾国籍の操縦者と同じように法律の適用を受けるため、短期滞在の旅行者であっても登録や保険加入など必要な手続きを済ませることが前提条件となります。

外国人でもパスポートを使えばオンラインで登録できるため、手続き自体は比較的簡単に行えます。

旅行で短期間使用する場合でも保険は必須とされており、日本と比べて制度が厳格です。

　

日本人が台湾へドローンを持ち込む際の注意点

台湾にドローンを持ち込む際には、特にリチウム電池と関税・税金の2点に注意が必要です。

項目	注意点・内容
リチウム電池	・航空機での持ち込みは容量制限あり。 ・100Wh以下は機内持ち込み可能、100～160Whは2個まで、160Wh以上は持ち込み禁止。 ・必ず機内手荷物として運び、預け入れ荷物に入れないこと。
税金・関税	・個人使用目的の1台は免税扱いが基本。 ・ただし新品や高額機材の場合、輸入品として関税・付加価値税が課されることがある。 ・購入証明書や領収書の提示を求められる場合があるため準備が必要。

旅行者が台湾にドローンを持ち込む場合、多くは個人使用とみなされ免税で通過できます。

ただし空港で検査を受けた際に領収書の提示を求められる可能性があるため、購入証明は携行しておく方が安心です。

リチウム電池に関しては国際線共通の制限があり、特に100Whを超えるものは注意が必要です。

　

台湾のドローン規制に違反した際の罰則

台湾ではドローンに関する違反行為に対して、民用航空局（CAA）が厳しい罰則を定めています。

レクリエーション目的であっても規則違反は見逃されず、個人・法人を問わず高額な罰金が科される可能性があります。

違反例	罰則例（台湾ドル）
登録義務違反 （250g以上を未登録で飛行）	6万〜30万NTD
ライセンス無取得での飛行 （2kg以上）	3万〜15万NTD
高度制限違反 （120m超での飛行）	3万〜15万NTD
空港・軍事施設周辺での飛行	30万〜150万NTD
保険未加入での飛行 （対象機体）	6万〜30万NTD

台湾の罰則は非常に高額で、特に空港や軍事施設周辺での飛行は最大150万NTD（約700万円相当）に達します。

観光客だからといって免除されることはなく、没収や国外退去処分につながる場合もあるため注意しましょう。

まとめ

　

台湾のドローン規制は、民用航空局（CAA）が一元的に管理し、登録や保険、ライセンス取得などを通じて安全な運用を徹底しています。

たとえ、観光目的のレクリエーション飛行であっても罰則が適用されるため、事前準備をしっかりと行いましょう。

現地のルールの理解が、素敵なドローンライフを可能にします。

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▼参考資料

• Civil Aeronautics Administration, Taiwan – Regulations of Drone (07-04A)
• [Regulations of Drone – PDF（現行施行版）]
• [Attachment – Drone License Forms & Examination Details]
• [Regulations of Drone (2024年12月1日改正版)]
• CAA Drone Portal – drone.caa.gov.tw

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