インドネシア旅行でドローン撮影するには？日本人向けの手続き・保険・違反例も紹介

インドネシアは気軽にドローン飛行できるのかな？

外国人にもしっかりとした規制があるから把握しておこう

インドネシアにおけるドローン規制の概要

空港周辺や政府施設では厳格な飛行禁止区域が設定されており、違反時は高額罰金もあり得ます。
外国人でも飛行は可能ですが、事前にオペレーター登録やRPC（講習）取得が求められる場合があります。
ドローンの持ち込みや空域使用には、申請・通関対応・SIDOPI登録などの明確な手続きが必要です。

※本記事は、2025年7月時点の情報を参考に作成しています。

インドネシアのドローン規制を管轄している機関と適用される法令

はじめに、インドネシアのドローン規制を管轄している機関と、どのような法令を適用しているか紹介します。

管轄している主な機関

インドネシア共和国運輸省（Kementerian Perhubungan RI）
民間航空総局（Direktorat Jenderal Perhubungan Udara）
無人航空機課（Subdirektorat Pesawat Udara Tanpa Awak）
SIDOPI（Sistem Informasi Drone dan Pilot）事務局

適用される主な法令と役割

法令名	制定年	主な内容	備考
PM 63 Tahun 2021	2021年	リモートパイロット証明（RPC）の基準と手続き	操縦者資格制度の中心
PM 37 Tahun 2020	2020年	ドローン飛行に関する操作承認（Operation Approval）の規定	飛行場所や条件の詳細を定める
KP 242 Tahun 2019	2019年	機体登録と「登録証（Tanda Pendaftaran）」の発行に関する規定	ドローン本体の登録が義務化
DGCA Forms （107-01 / 107-02）	毎年更新	操縦者・機体登録用の公式フォーム	SIDOPIシステム内で使用される

インドネシアのドローン制度は、複数の官公庁や細分化された部局によって管理されていますが、実際の手続きは「SIDOPI」というオンライン申請システムを通じて一元管理されています。

機体の登録や操縦者資格の申請、飛行許可の取得もすべてシステム経由で行われるのが特徴です。

欧米諸国と比べても整備が進んでおり、電子証明書の導入など効率化が図られています

インドネシアのオペレーター登録とドローン登録

インドネシアでは、合法的にドローンを飛行させるために、操縦者の登録とドローン本体の登録が必要です。

両方ともSIDOPI（シドピ）を通じて申請します。

オペレーター登録について（Remote Pilot Registration）

インドネシアでは、操縦者本人が「リモートパイロット証明（RPC）」の取得が義務付けられています。

この制度は、PM 63 Tahun 2021 に基づき導入されており、レクリエーション目的でも必要です。

対象年齢	17歳以上（外国人も可）
費用	無料（2025年時点）
有効期限	1年間（更新可能）
必要書類	パスポートまたはKTP、顔写真（赤背景4x6cm）、訓練修了証、健康診断書、DGCA Form 107-01
補足条件	操縦経験・訓練歴の確認が求められる場合あり

オペレーター登録の流れ

オペレーター登録（RPC）はインドネシアにおけるすべてのドローン飛行の基盤となる制度で、商用・業務用途だけでなく、レクリエーションやホビー目的でも適用対象となるため注意が必要です。

手続き自体はすべてオンラインで完結しますが、健康診断書や訓練証明書が必要な点は、日本よりも厳格といえるでしょう。

申請から証明書の発行までは数日〜1週間程度かかる場合があります

ドローン登録について（UAS Registration）

ドローン本体の登録は、インドネシアの運輸省により義務付けられており、登録が完了すると電子形式で「登録証明書（Tanda Pendaftaran）」が発行されます。

対象年齢	明確な制限なし（ただし操縦者登録とセットが基本）
費用	無料（2025年時点）
有効期限	3年間（SIDOPI上で更新可）
必要書類	パスポートまたはKTP、インボイスや領収書、ドローン写真（シリアル表示）、DGCA Form 107-02、保険（任意）
補足条件	シリアルナンバーの確認が取れない機体は登録不可。保険は推奨だが義務ではない。

ドローン登録の流れ

ドローン本体の登録は、インドネシア国内での飛行における法的な位置づけの明確化を目的としています。

SIDOPIシステムでは登録履歴が記録され、更新通知も表示されるため、維持管理も比較的しやすいのが特長です。

現在は無料で登録可能ですが、今後の制度変更に備えて定期的な確認が必要です

インドネシアにおけるドローン保険の加入義務について

インドネシアでドローンを飛ばす際、2025年時点では「任意加入」扱いとなっていますが、以下のような場面では実質的な必須条件として扱われるケースもあるため、十分な理解が必要です。

ドローン保険に関する制度整理

加入義務	法的には任意（PM 37 Tahun 2020、KP 242 Tahun 2019に基づく）
推奨される場面	商用飛行、都市部・人口密集地での飛行、大型ドローン使用時
外国人への影響	飛行許可（Operation Approval）申請時に加入証明の提出を求められる場合あり
対応する保険会社	インドネシア国内の民間保険、または国際的なドローン保険（例：SkyWatch、Coverdroneなど）
主な補償内容	対人・対物損害、操縦者責任、盗難、自然災害による破損など（契約内容による）

現行法では、ドローン保険の加入はインドネシア国内では義務化されていませんが「推奨」から「実質的な要件」へと移行しつつある状況です。

特に外国人操縦者が観光地や市街地で飛行を申請する際には、保険証明の提出を求められる可能性が高く、備えとして加入しておくのが賢明です。

インドネシアでも使える日本のドローン保険会社

インドネシアでのドローン飛行には、海外対応の保険加入が求められることがあります。

以下に紹介する3社は、海外での補償に対応している実績があり、英語での証明書発行にも対応可能な日本国内の保険サービスです。

会社名	最大補償額	掛け金の目安
東京海上日動火災保険（特約プラン）	1億円以上（対人・対物）	年間約1.5万円〜（用途・機種により変動）
AIU損害保険（AIG）	1億円	月額約2,000円〜（保険期間選択制）
トライアングル（SkyLink Japan提携）	最大2億円（オプション込）	年間約1.2万円〜

上記の保険は、日本国内で契約可能ながら、英語の保険証明書を発行してもらえる点が特長です。

インドネシアのように外国人飛行者にも厳しい審査が課される国では「補償内容が明確で、第三者に対する賠償責任が含まれていること」が確認されやすい保険が望ましいとされます。

「海外対応」「ドローン機体情報の明記」「発行形式（PDF）対応」の有無をしっかり確認しておきましょう

インドネシアのレクリエーション飛行におけるドローンカテゴリ

インドネシアでは、ドローンの運用目的（商用／非商用）に関わらず、重量・用途・機体仕様に基づいてカテゴリが定義されています。

なお、レクリエーション目的であっても、一定の規制を受ける点に注意が必要です。

カテゴリ	機体重量	飛行制限の概要	登録の有無	操縦資格の要否
Kategori 1	250g 以下	空港周辺・国家施設周辺を除き飛行可	不要（任意）	不要
Kategori 2	250g 超〜2kg 以下	人口密集地は要許可・高度制限あり	必須	RPC必須
Kategori 3	2kg 超〜25kg 以下	要事前申請・市街地での飛行不可	必須	RPC必須・保険推奨
Kategori 4	25kg 超	商用限定・特別許可制	必須	操縦免許＋航空局承認が必要

インドネシアでは、250g未満のドローン（Kategori 1）であっても、都市部や空港近辺での飛行は禁止されているため、レクリエーション利用でも慎重な判断が求められます。

また、250gを超えるドローンは登録義務と操縦資格（RPC）が必要で、現地住民・外国人を問わず一律に適用されます。

カテゴリ3以上の中型機は、実質的に商用利用とみなされ、観光撮影での飛行でも事前の飛行承認が必要になる場合があります。

軽量ドローンを選ぶなど、適切なカテゴリ選択が重要です

インドネシアのドローン操縦ライセンス（RPC）試験・講習の概要

インドネシアでは、250gを超えるドローンを飛行させる場合「リモート・パイロット証明（Remote Pilot Certificate, RPC）」を取得しなければなりません。

対象年齢	17歳以上（インドネシア国籍・外国籍問わず）
費用	公的講習：無料（SIDOPI経由）、私設スクール：約30万ルピア〜（約3,000円〜）
有効期限	1年間（SIDOPI上で更新可能）
試験内容	筆記試験（オンライン可）：航空法・気象・操作理論／実技試験（講習機関による操縦確認）
講習期間	1〜2日（座学＋実地）、一部オンライン形式もあり
実施機関	民間航空総局認定講習機関またはSIDOPI指定センター
必要書類	パスポート or KTP、顔写真、健康診断書、訓練証明書、DGCA Form 107-01

RPCの取得は、インドネシアで250gを超えるドローンを合法的に運用するための前提条件です。

SIDOPIでのオンライン申請に加え、対面またはオンラインの試験が義務付けられています。

実技試験は比較的簡易で、基本的な操縦スキルがあれば合格できるとされていますが、筆記試験は英語またはインドネシア語で実施されるため、外国人操縦者にとっては事前準備が重要です。

講習は数日で終わるものの、証明書発行には1週間程度かかることもあるため、旅行前の計画的な取得が推奨されます

レクリエーションカテゴリーにおけるドローン飛行ルール

インドネシアでは、レクリエーション目的であっても、ドローンの飛行には以下のようなルールが定められています。

インドネシアでは上記のルールに加えて、群衆やイベント上空での飛行は禁止されており、飛行前にSIDOPIまたはAirNav Indonesiaの空域確認が推奨されています。

イレクリエーション目的でも商用レベルと同様の厳格さが求められ、都市部や観光地では住民・施設管理者への事前確認が実質的に義務づけられています。

VLOS（目視内飛行）を守ることと、飛行エリアの事前チェックが基本です

外国人はインドネシアでドローンを飛ばせるか？

結論から言えば、外国人でもインドネシア国内でドローンを飛ばすことは可能です。

ただし、以下のような条件や事前準備が必要になります。

SIDOPI（無人航空機運用管理システム）へのアカウント登録が必要
250gを超えるドローンの場合は、RPC（操縦者証明）の取得が必須
飛行場所に応じて、AirNav IndonesiaまたはDGCAへの許可申請が必要
住民または施設管理者の「承諾書」提出が求められる場合あり
ドローンの登録証（Tanda Pendaftaran）も求められる場合あり
撮影データの国外持ち出しに制限がある区域も存在

外国人によるドローン飛行は合法ですが、すべての申請・登録は原則インドネシア語または英語で行う必要があります。

SIDOPIのアカウント作成からRPC取得、飛行計画の提出に至るまで、短期滞在者にはハードルが高いため、事前準備と英語力が重要です。

観光地で気軽に飛ばすには、250g未満のドローンを選ぶのが現実的な選択肢といえるでしょう

日本からインドネシアへドローン持ち込む際の注意点

日本からインドメシアへドローンを持参する場合、いくつかの注意点を遵守しなければなりません。

バッテリーの持ち込み（IATA規定に準拠）

以下は、国際航空運送協会（IATA）の規定に基づく、リチウムイオンバッテリーの機内持ち込み・預け入れルールです。

バッテリー容量（Wh）	機内持ち込み	預け入れ手荷物	本体に装着済みの場合	予備バッテリーの上限個数
100Wh 未満	✅ 可	❌ 不可	✅ 可	最大2〜3個（航空会社により異なる）
100〜160Wh	✅ 可能（航空会社承認要）	❌ 不可	✅ 可（承認要）	原則2個まで（承認必要）
160Wh 超	❌ 不可	❌ 不可	❌ 不可	持ち込み不可

ドローン用のバッテリーは一般に100Wh未満のものが多く、通常の小型ドローンであれば問題なく機内に持ち込めます。

ただし、予備バッテリーは必ず端子を絶縁（テープなど）してから個別に保管する必要があり、預け入れ手荷物には一切入れてはいけないため、機内に手荷物として持ち込むことが義務です。

また、100Wh以上の大型バッテリーを使用する場合は、航空会社に事前連絡し、承認を得る必要があります。

搭乗前に各航空会社の「危険物規定」も確認しましょう

通関時の注意点と特殊ドローンの申告義務

観光目的であっても、ドローンの持ち込みには通関時に注意が必要です。

特に以下に該当する場合は、事前にインドネシア税関（Bea Cukai）またはDGCA（民間航空総局）へ申告・許可申請が推奨されます。

軍用・ハイエンドセンサー（赤外線・ズームレンズなど）を搭載した機体
25kgを超える業務用ドローンや測量機器内蔵タイプ
データ送信機能付きの長距離操作型（BVLOS対応機）
1万ドルを超える高額機体（通関税・申告対象）
録画・撮影目的が明確な場合、事前に撮影許可が求められるケースあり

インドネシアはドローンの軍事転用を警戒しており、赤外線センサーやズームカメラを搭載したモデルは軍事装備に準ずる扱いを受ける可能性があります。

該当する場合は、事前に機体の仕様書や購入証明書を用意し、税関職員に説明できるように準備しておくとスムーズです。

観光・撮影用途を明記した英語の案内書を同梱しておくと、トラブルのリスクが軽減されます

インドネシアのドローン規制に違反した際の罰則

インドネシアでは、ドローンの無許可飛行や危険飛行に対して厳格な姿勢をとっており、レクリエーション目的であっても明確な罰則が法令に定められています。

違反内容	想定される罰則
空港周辺（15km以内）での無許可飛行	最大 Rp100,000,000（約100万円）の罰金、機体没収
FRZ（飛行制限区域）での飛行	最大1年の拘束、または罰金刑
無登録のドローンを飛行	警告→没収、再犯時は最大 Rp25,000,000 の罰金
RPCなしで250g超のドローン操縦	最大 Rp50,000,000 の罰金
群衆やイベント上空での飛行	拘束・罰金、記録削除命令

空港や軍事施設周辺では、即時拘束や機体の没収といった措置が現実に発生しています。

また、FRZなどの制限空域はSIDOPIやAirNavで事前確認できるため、チェックを怠った場合も過失とみなされる可能性が高いです。

観光客や短期滞在者でも、すべての規制に従う義務があるため、事前の情報収集が何よりも重要です

▼トラブル時の連絡先

住所	Jl. M.H. Thamrin 24, Jakarta Pusat
連絡先	+62-21-31924308
開館時間	月～金曜日　8:30 ～ 12:00 / 13:30 ～ 15:00（土日休日閉館）
公式Webサイト	https://www.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

まとめ

インドネシアでドローンを安全かつ合法的に飛行させるには、事前登録・飛行許可・バッテリー管理・空域確認など、多くの準備が必要です。

特に外国人である我々は、SIDOPIやRPCの取得・通関対策も含めた入念な計画が欠かせません。

現地のルールを遵守し、安全でトラブルのないドローン撮影を楽しみましょう。

▼参考URL

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