
インドのドローン規制を知りたいなぁ

法的な枠組みはしっかりしているよ
- 機体登録や操縦者登録が必要になるケースが多く、重量や用途によって異なる
- インド国民とほぼ同様の手続きを踏めば、外国人も合法に飛行可能
- 飛行ルールに違反すると罰則対象となるため、事前に正しい知識が必要
※本記事は、2025年7時点の情報を参考に作成しています。
インドのドローン規制を担当する機関と関連法令
インドでドローンを飛ばすには、まず所管官庁と適用される法律を知っておくことが重要です。
管轄機関はどこ?
インドにおけるドローン規制は、以下の2つの機関が中心となって運営しています。
機関名 | 役割 | 住所 |
---|---|---|
Ministry of Civil Aviation (民間航空省) | ドローン政策の策定と制度の監督を担当 | Rajiv Gandhi Bhawan Block B, Jorbagh Safdarjung Airport Area, New Delhi – 110003 |
DGCA (Directorate General of Civil Aviation) | 実務面の規制運用・許可・監督を担当 | Opp. Safdarjung Airport, Aurobindo Marg, New Delhi – 110003 |

実際の登録や証明書発行などは、両機関が管理する「Digital Sky Platform」を通じて行われます
適用される法律とルール
インドでドローンに適用される主な法令は次のとおりです。
名称 | 内容 |
---|---|
Aircraft Act, 1934 | 航空全般に関する基本法。ドローンも航空機として扱われる。 |
Drone Rules, 2021 | ドローンの登録、操縦資格、飛行区域などを包括的に定めた規則。 |
Drone (Amendment) Rules, 2022 | 「ライセンス」を「証明書(Certificate)」に変更するなど、柔軟化が図られた改正規則。 |
- インドのドローン制度は「民間航空省」と「DGCA」が中心
- すべての登録や証明は「Digital Sky Platform」で行う
- 使用される法律は「Drone Rules 2021」と「Aircraft Act 1934」
- 2022年に「免許(Licence)」→「証明書(Certificate)」へ用語変更

ドローン制度の大枠を押さえておくことで、次の登録手続きや飛行許可の理解がスムーズになります
インドはオペレーター登録とドローン登録が必要
飛行に際しては、操縦者(オペレーター)と機体(ドローン)の両方が正しく登録されていなければなりません。登録費用や有効期間も確認しておきましょう。
オペレーター登録(Remote Pilot Certificate)
インドでは、Remote Pilot Certificate(操縦者証明)が必要です。
ただし、Nanoドローン(250g未満)や、非商用Microドローン(250g~2kg)の場合は例外です。
年齢 | 18~65歳 |
学歴 | 中等教育修了以上(10年生課程以上) |
語学 | 英語の読み書き能力 |
訓練 | DGCA認可のRemote Pilot Training Organization(RPTO)での講習受講 |
費用 | 登録・更新ともに ₹100(約180円) |
有効期間 | 発行日から 10年間 |
オペレーター登録の流れ


Nanoドローン・非商用Microドローンは、飛行制限がありますが証明書は不要です
ドローン登録(Unique Identification Number:UIN)
すべてのドローン(Nano除く)はDGCAのDigital Sky Platformを通じて登録し、UINを取得する必要があります。
ドローン登録の流れ

インドのドローン登録の有効期限について
機体登録(UIN:Unique Identification Number)は、基本的に一度登録すれば有効期限なしとされています。
ただし、以下のような場合には再登録や更新が必要になる可能性があります。
- 登録情報(所有者、機体の仕様など)が変更された場合
- 登録者が死亡・法人解散などで登録継続が不可能になった場合
- 法制度の改正により、既存UINが無効化されるケース
ドローン登録をまとめると以下のようになります。
ドローンカテゴリ | UIN(ドローン)登録の要否 | 備考 |
---|---|---|
Nano(<250g) | 不要 | 登録なしでもGreen Zoneでの飛行は可能 |
Micro(250g–2kg) | 必要 | 非商用でも登録必須 |
Small以上(2kg超) | 必要 | 商用・業務利用全般に登録義務あり |
ドローン保険の加入は義務?
インドでは、2025年時点でドローン保険の加入は法的に義務づけられていませんが、以下の理由からドローン飛行時には保険加入が強く推奨されています。
- 第三者に対する損害賠償責任が発生するリスク(通行人・車両・建物への接触など)
- ドローン本体の破損・盗難に備えるため
- 飛行許可申請時に保険加入を証明すると許可取得がスムーズになるケースあり
- 一部の州・自治体・商業施設では保険加入を事実上の条件としている場合も
また、インドでは、以下のドローン保険に加入する場合が多いです。
保険の種類 | 補償内容 | 対象者の例 |
---|---|---|
賠償責任保険(TPL) | 第三者への損害補償 | 個人操縦者・商用操縦者 |
機体損害保険(Hull) | ドローン本体の修理・盗難 | 高価な機体を使用する場合 |
総合保険パッケージ | 上記2つ+飛行許可関連補償など | 法人利用・企業契約 |
インド国内には、複数のドローン保険提供企業がありますが、商業目的の飛行者を対象にしているため、レクリエーション目的での保険加入は海外の保険会社も検討対象です
また、飛行日数・飛行区域に応じて、1日単位・月額・年額プランが選べる商品も存在します。

事故時の高額賠償リスクに備えるためにも、保険加入が推奨されています
インドにおけるドローンのカテゴリ分類と制限
インドでは、ドローンの運用規則が重量と用途に応じて明確に分類されています。
特に、商業利用とレクリエーション利用では申請の要否や飛行可能エリアに差が出るため、自身の目的に合ったカテゴリの把握が大切です。
カテゴリ分類の概要(2025年時点)
分類名 | 重量区分 | 主な特徴 | ドローン登録 | オペレーター登録 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
Nano | 250g未満 | 最も軽量。申請や登録の必要なし | ❌ | ❌ | Green Zoneでのみ飛行可 |
Micro | 250g〜2kg未満 | 一般的なレジャードローンに多い | ✅ | 商用なら✅ | 市街地では許可必要 |
Small | 2kg〜25kg未満 | 高性能機が該当、業務利用が中心 | ✅ | ✅ | 申請・許可が必須 |
Medium | 25kg〜150kg未満 | 映像制作や測量など専門用途向け | ✅ | ✅ | 申請時に安全体制必須 |
Large | 150kg以上 | 農業・物流など、産業分野で利用 | ✅ | ✅ | 事実上企業・団体限定 |
インドでレクリエーション目的のドローン飛行を行う場合、重量区分による制限に注意が必要です。
250g未満のNanoカテゴリであれば、申請や登録なしにGreen Zone内での飛行が可能ですが、250g以上の機体になると、場所や用途によっては申請・登録が義務づけられます。さらに、すべてのカテゴリにおいて、空港や政府機関、軍事施設付近などの上空は完全に飛行禁止とされています。
重量はバッテリーやカメラを含めた総重量で判定され、同じ機体でも商用と非商用で適用されるルールが異なる場合もあるため、飛行前の確認は欠かせません。
ライセンス・講習制度の有無
インドでは、ドローンの操縦に関するライセンス制度が導入されています。
「Small」カテゴリ(2kg以上)を超える機体を商業目的で飛ばす場合には、政府指定の認定機関での講習受講および試験合格が必要とされています。
認定資格「Remote Pilot Certificate(RPC)」とは?
インド政府が発行する操縦者資格で、以下のような条件が課されます。
- 18歳以上
- 10年生以上の学歴(中等教育終了相当)
- インド国内の認定ドローンスクールでの講習修了
- 修了試験に合格(筆記および実技)
- Digital Sky Platformでのオンライン登録
RPCの有効期限は10年間と定められており、期間満了後は更新手続きが必要です。
更新には再講習・再試験は原則不要ですが、本人情報の再確認と申請費用が必要になる場合があります。
Nanoカテゴリ(250g未満)やMicroカテゴリ(250g〜2kg未満)でのレクリエーション飛行には、RPCは不要ですが、商用利用を行う場合にはMicroカテゴリでもRPCが求められます。

RPCを取得していない場合、商業飛行は違法とみなされ、罰則の対象になる可能性があります
インドのレクリエーション飛行における基本ルール
インドでレクリエーション目的のドローン飛行を行う場合でも、安全性とプライバシー保護の観点から多くのルールが設定されています。

ドローン飛行前には、Digital Skyアプリで飛行予定地が「Green Zone」に該当するか確認するようにしましょう。
また、飛行前にはバッテリー残量、GPSの受信状況、コンパスの校正といった機体の基本チェックも欠かせません。

特に公共の場では、子どもや高齢者の近くを飛ばす際に十分な距離を保ち、安全第一の操作を心がけることが大切です
外国人によるドローン飛行の可否と手続き
インドでは、外国人によるドローン飛行も原則として認められています。
ただし、国内の操縦者と同じく、Digital Sky Platformを通じた登録・許可申請が必要であり、一定の制限と注意点が設けられています。
以下の項目は、インド国民と同様に義務化されている基本手続きです。
- ドローンの機体登録(Digital Skyにて)
- オペレーターとしての登録(Remote Pilot Certificateが必要な場合あり)
- 飛行場所・用途の事前申告
- 飛行エリアがGreen Zoneかどうかの確認
また、外国人には以下の情報が追加で求められる場合があります。
パスポート情報 | 登録時に本人確認書類として使用されることがある |
ビザ情報 | 商用または長期滞在時に求められる場合あり |
所属機関の推薦状 | メディア取材や研究・調査目的で必要になるケースがある |

ホテルの敷地内や観光地周辺での飛行には事前確認を行うのが安全です
外国人は国家安全保障上のリスクとみなされやすく、登録内容や飛行目的の正確な説明が求められます。
商用利用や空撮映像の公開を予定している場合は、必ず事前に明記し、必要に応じて情報通信省や民間航空局に個別相談を行うことが重要です。
インドへのドローン機材の持ち込み時の注意点
インドへドローンを持ち込む場合、空港での検査や通関手続きに注意が必要です。
中型以上のドローンは商用機材とみなされる可能性があるため、出発前の準備と英語での説明資料の用意が不可欠です。
現地で使用する機材リストの作成や用途の明記、各許可証の控えやパスポート、ビザを用意しておきましょう。
バッテリーの航空機内持ち込みルール
ドローンに使用されるリチウムバッテリーは、IATA(国際航空運送協会)によって、以下のルールが定められています。
ワット数(Wh) | 機内持ち込み | 受託手荷物 | 備考 |
---|---|---|---|
100Wh以下 | 可能(制限なし) | 不可 | 通常のドローン用バッテリー |
100〜160Wh以下 | 航空会社の承認必要 | 不可 | 通常2個までが上限 |
160Wh超 | 原則不可 | 不可 | 特別輸送が必要、旅行者には不向き |

バッテリーは必ず絶縁キャップや耐衝撃パックで個別保護し、預け荷物ではなく機内持ち込みが原則です
空港でよくあるトラブルとその対策
インドの空港では、以下のトラブルが報告されているため、注意が必要です
- 税関職員が用途を確認できず、一時的に没収または引き渡し拒否された
- 機材が高額または複数台あると輸入商材と見なされ、輸入税が課された
空港での対応を円滑に進めるため、事前に「趣味目的・一時持ち込み」の旨を記載した自己申告書を用意しておくのが望ましいです。
ドローン規制違反に対する罰則とリスク
インドでは、ドローン飛行に関する規制違反に対して厳格な罰則が定められています。
事前許可のない飛行や制限空域での飛行は国家安全保障上の問題とみなされる可能性があり、外国人であっても例外ではありません。
違反内容 | 想定されるリスク・罰則例 |
---|---|
登録なしでの飛行 | 機体の没収、罰金(最大10万ルピー)、再登録の強制 |
禁止空域での飛行 | 警察の出動、拘束または刑事訴追の可能性 |
飛行中の事故や怪我 | 損害賠償責任、民事訴訟のリスク |
映像公開に関する無許可行為 | プライバシー侵害や安全保障リスクとして調査対象に |
過去には、観光地で無許可の空撮を行った外国人が一時拘束されたり、軍事施設付近での飛行で公安当局による事情聴取を受けたりした実例があります。
飛行前にDigital Skyや地元警察のガイドラインを確認し、万が一トラブルが発生した場合は在インド日本国大使館へ連絡しましょう。
▼在インド日本国大使館
住所 | Plot No.4&5, 50-G Shantipath, Chanakyapuri, New Delhi 110021 |
連絡先 | +91-11-4610-4610 / jpembjic@nd.mofa.go.jp |
開館時間 | 月~金曜日(土日祝祭日は休み) / 9:00~13:00、14:00~17:30 |

必要書類・証明書類は常に携帯しておきましょう
インドでドローンを安全に活用するために
インドではドローン規制が年々整備されており、レクリエーション目的であっても登録や飛行ルールの遵守が求められます。
特に外国人は慎重な申請と明確な目的提示が不可欠であり、緊急連絡先なども控えておくと安心です。
安全な飛行を実現するためには、事前準備と最新情報の確認を怠らず、責任ある操縦を心がけましょう。
▼参考URL一覧
- Ministry of Civil Aviation
- DGCA Drone Rules
- National Portal of India
- Bureau of Civil Aviation Security (BCAS)
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