デンマークのドローン規制完全ガイド|持ち込み時の注意や特殊地域の制限など徹底解説

おしんちゃん

デンマークのドローン規制について知りたいな

とっくり

離島や地域によってルールが異なる点に注意が必要だよ

デンマークのドローン規制について
  • デンマークのドローン規制は、日本と比べると厳格です。
  • デンマーク本土ではEASA(欧州航空安全局)の共通ルールが基本で、オープンカテゴリー分類やCEマーク対応も同様に適用されます。
  • フェロー諸島やグリーンランドでは、空港周辺や自然保護区での追加制限が多く、離島特有の厳しい距離要件が設けられています。

※本記事は、2025年9月時点の情報を参考に作成しています。

デンマークのドローン規制について

デンマークの画像

 

デンマークにおけるドローン規制は、欧州共通ルールと国内独自の命令の両方に基づいて運用されています。

 

管轄機関デンマーク民間航空鉄道庁(Trafikstyrelsen)
所在地Carsten Niebuhrs Gade 43, DK-1577 Copenhagen V
連絡先 +45 72218818 / info@trafikstyrelsen.dk
営業時間月・火・水・金 9:00〜15:00、木曜 11:00〜14:00
公式サイトhttps://www.en.droneregler.dk/

ドローン操縦者は必ず同庁のガイドラインに従い、規則の変更に注意する必要があります。

適用法令

デンマークでのドローン飛行は、EU規則に加えて国内の補足命令が適用されます。

  • (EU) 2019/947:無人航空機の運用に関する規則。オープン・特定カテゴリでの飛行ルールを定義。
  • (EU)2019/945:製造者向け規則。Cマークを取得するためのドローン機体要件を規定。
  • デンマーク行政命令 BEK第1649号(2023年):国内における飛行制限や同意ルールを規定。
  • 改正命令 BEK第527号(2025年):BEK第1649号の最新改正。空港・大使館・自然保護区・私有地上空での飛行ルールを補足。
  • 航空法 LBK第570号(2025年):航空関連法の基盤となる法律。

操縦者はEUの規則を満たすだけでなく、国内命令で定められた詳細な距離要件や同意取得方法にも注意する必要があります。

デンマークのオペレーター登録とドローン登録

ドローン飛行を楽しむ画像

 

デンマークでドローンを飛行させるには、操縦者本人の「オペレーター登録」と機体に関する「ドローン登録」の両方を理解しなければなりません。

どちらも法律で定められた義務であり、未登録のまま運用すると罰則の対象となるため注意が必要です。

オペレーター登録の概要

ドローンを所有または飛行させる場合、条件を満たす者は必ずオペレーターとして登録する義務があります。

 

登録対象ドローンを所有・運用するすべての者(おもちゃのドローンや重量250g未満・センサーなしは除外)
登録条件ドローン保険加入、必要な資格保持、所有機体の管理義務
費用無料(登録自体には費用がかからない)
有効期間登録後、原則として継続有効(変更時は再手続きが必要)
登録方法MitID/NemIDを利用してオンライン申請
付与内容オペレーター登録番号、セキュリティコード
注意点登録番号は所有するすべてのドローンにラベルで表示する義務あり

オペレーター登録番号はEU域内で有効であり、一度登録すれば他のEASA加盟国でも使用できます。

オペレーター登録の流れ

オペレーター登録の流れの画像

 

とっくり

セキュリティコードは第三者に悪用されないよう厳重に管理しましょう

ドローン登録の概要

ドローンそのものの重量や搭載機能に応じて、機体の登録が必要になります。

 

登録が必要なドローン250g以上のドローン、または250g未満でもカメラ・センサー搭載機
費用無料
必要書類保険証券番号、機体情報
表示義務登録ID番号をすべての機体にラベルで貼付
有効期間継続有効、所有権が変わった場合は新オーナーの再登録が必要
登録方法オンライン申請(Digital Post/E-Boks経由で通知を受領)

登録完了後に発行されるID番号は、既存の「ドローン認証番号」とは異なるため注意が必要です。

ドローン登録の流れ

ドローン登録の流れの画像

 

とっくり

所有権が変更された場合は、旧登録番号を削除し、新オーナーが再登録します

デンマークではドローン保険加入が義務

デンマークでは、レクリエーションを含むすべてのドローン操縦者に対して賠償責任保険への加入が義務付けられています。

250グラムを超えるドローンの場合、最低でも700万デンマーククローネ(2025年9月時点で約1億6千万円)をカバーする保険契約が必要です。

250グラム未満の機体は保険会社の判断による金額設定となりますが、免除対象とならない限り基本的には加入が推奨されます。

 

とっくり

トイドローン(玩具扱いの機体)のみが例外であり、保険加入義務は免除されます

日本で契約できる高額補償対応ドローン保険(75万 SDR / 約1.6億円以上)

 

保険名・保険会社補償額(対人・対物)特徴と備考
DJI公認ドローン保険
(AEROENTRY)
最大10億円DJI製ドローン向け。
購入特典で初年度無料保険あり、補償の上乗せプランも提供。
東京海上日動 ドローン保険
(賠償責任保険)
最大10億円
(5億円、10億円プランあり)
Web完結型で個人・業務どちらも対象。
海外利用にも対応可能なプランあり。
とっくり

規約が変更される可能性があるため、事前に保険会社へ問い合わせましょう

CEマークとドローン識別ラベル

CEマークとドローン識別ラベルの画像

デンマークを含むEU圏では、ドローンはEU規則(EU)2019/945に基づきC0〜C6のCEマークを取得している必要があり、2025年以降はCEマークなしの機体は使用できません

さらに、オペレーター登録時に付与される識別ラベルを機体に貼る義務があり、旧来の認証番号ラベルは無効です。

デンマークのレクリエーション飛行の概要

レクリエーション飛行を楽しんでいる画像

 

デンマークでは、レクリエーション目的の飛行はEU共通規則に従い「オープンカテゴリー」に分類されます。

このカテゴリーはさらに A1・A2・A3 の3つに分かれ、それぞれに適用条件や飛行可能範囲が異なります。

 

サブカテゴリー対象ドローン主な条件人との距離制限特徴
A1C0, C1ドローン
(〜900g)、
250g未満のレガシードローン
A1/A3理論試験合格が必要無関係者上空の飛行は
最小限にとどめる
軽量機体向け。
人に近い飛行が可能だが人混みは不可。
A2C2ドローン
(900g〜3.99kg)
A1/A3試験+A2技能証明必須1:1ルール(高度=距離)、
最低30m、低速なら5m
市街地での利用を想定。
制約が多いが利便性が高い。
A3C0〜C4, レガシードローン
(〜25kg)
A1/A3理論試験合格が必要人や住宅・商業地から
150m以上
人口密集地から離れた場所でのみ
飛行可能。

レクリエーション飛行のライセンスについて

レクリエーション飛行に必要なライセンスはA1/A3理論証明とA2技能証明の2種類です。

どちらもEU共通規則に基づき、デンマークを含む全EASA加盟国で有効です。

 

ライセンス種類登録条件試験内容費用有効範囲
A1/A3 理論証明250g以上のドローン操縦者オンライン理論試験
(ドローン規則・安全知識)
無料〜数十ユーロ
(国により異なる)
EU/EASA加盟国すべて
A2 技能証明900g〜3.99kgの
C2ドローン操縦者
A1/A3合格後、
自己訓練+追加試験
約30〜100ユーロ市街地を含む
高リスク環境での飛行が可能

A1/A3理論証明はドローン操縦者の基礎資格であり、軽量機体から重量25kg未満の機体まで幅広く対応しています。

A2技能証明は都市部や住宅地周辺での飛行を想定し、追加の自己訓練や試験が課されます。

 

とっくり

両証明ともオンライン試験の仕組みが整備されており、日本人を含む外国人でも条件を満たせば取得可能です

レクリエーション飛行における禁止行為

  • 最大高度120メートルを超える飛行
  • 目視外(VLOS外)での飛行(FPV操作は観察者が必須)
  • 人が集まる場所の上空を飛行する行為
  • 警察・消防・救急活動の現場から1000メートル以内での飛行
  • 公共空港から5km以内、軍事基地から8km以内での飛行
  • HEMS(救急ヘリコプター)着陸場から2km以内での飛行
  • フェンスや壁で囲まれた私有地上空を無断で飛行する行為
  • 無関係の人のすぐ上を飛行する行為(明示的な同意がない場合)
  • 危険物を搭載しての飛行
  • 夜間飛行や視界不良の気象条件での飛行(特別許可がない場合)

 

とっくり

上記の規則に違反すると罰則の対象となるため、飛行前の確認が重要です

日本人はデンマークでもドローンを飛ばせるのか

外国人でもドローンを飛ばせるのか注意点の画像

 

デンマークはEU加盟国であり、EASA(欧州航空安全機関)の共通規則が適用されています。

日本人を含む外国人でも、以下の条件を満たせばレクリエーション目的でドローンを飛ばすことが可能です。

 

オペレーター登録EU域内で一度登録すれば全加盟国で有効。
日本から渡航する場合は、最初に訪れるEASA加盟国で登録を行う必要あり。
操縦者証明書EU加盟国で取得したA1/A3またはA2証明書はデンマークでも有効。
日本の資格は自動的に認められないため、EU方式の試験を事前に受験する必要がある。
保険加入250gを超えるドローンは賠償責任保険が義務。
外国人操縦者も加入必須。
規制遵守空港周辺や住宅地などの禁止区域での飛行は外国人にも適用。
違反時には罰則あり。

日本人がデンマークでドローンを飛ばすには、EU共通のオペレーター登録と証明書の取得、さらに保険加入が必要です。

日本からデンマークにドローンを持ち込む際の注意点

日本からドローンをデンマークに持ち込む際には、機体そのものだけでなく、バッテリーや通関時のルール、現地での使用規制に注意する必要があります。

 

リチウム電池の持ち込み国際線ではリチウムイオン電池は手荷物として持ち込み必須。
容量100Wh以下は通常持ち込み可、100〜160Whは航空会社の許可が必要。160Whを超えるものは持ち込み不可。
通関時の申告個人利用目的の小型ドローンは通常関税不要。
ただし高額機材や複数台持ち込みの場合は申告を求められる可能性あり。
保険の確認日本で加入したドローン保険がEU域内で有効か必ず確認。
デンマークでは250g以上のドローンに保険加入義務あり。
周波数・電波法規制ドローンの通信規格(Wi-Fi、2.4GHz/5.8GHz帯)がEUの規格と合致しているか確認。
日本仕様のみ対応の機体は使用できない場合あり。
輸送方法機体はスーツケースや専用ケースで保護。
プロペラは外し、バッテリーは耐火バッグに収納するのが望ましい。

特にリチウム電池は国際線で厳格に管理されているため、航空会社ごとの規定の事前確認が重要です。

 

とっくり

また、現地到着後すぐに飛行できるよう、保険証券やオペレーター登録情報を印刷して持参すると安心です

デンマークのドローン規制に違反した際の罰則

ドローン規制違反の画像

 

ドローンの安全運用を徹底するため、デンマークでは違反内容に応じて厳格な罰則が定められています。

 

違反内容罰則内容
オペレーター登録を行わずに飛行行政罰として罰金、最大で数千デンマーククローネ(状況により上限増加)。
保険未加入での飛行
(250g以上のドローン)
飛行禁止命令および罰金、事故発生時は全額自己負担。
住宅地や無関係者の上空で無断飛行罰金、悪質な場合は刑事罰(執行猶予付き懲役など)。
空港・軍事施設など禁止区域での飛行高額罰金、場合によりドローン没収や刑事訴追
高度120m超過や夜間無許可飛行警告または罰金、繰り返しの場合は飛行資格停止
事故や重大インシデントの不報告罰金に加え、再登録や証明書取得制限の可能性。

軽微な違反は警告で済む場合もありますが、空港や人混み周辺などの重大違反は刑事責任を問われることもあります。

 

とっくり

観光目的の旅行者であっても例外がないため、遵守意識を持った行動が求められます

特殊地域の規制概要

デンマーク本土とは異なり、フェロー諸島やグリーンランドには独自の規則が設けられています。

渡航の際は必ず現地特有のルールを確認し、EU規制との差異に注意する必要があります。

フェロー諸島の規制概要

適用規制欧州のドローン規制+フェロー諸島独自の命令(BEK 114, 2024年1月31日)
高度制限最大120m(人工物の上空は+15mまで許可)
空港・ヘリポートVága空港から5km、HEMSから2kmの距離制限
特殊規制漁業検査場150m以内禁止、捕鯨現場では飛行不可
保険EUと同様、75万SDR以上の賠償責任保険必須(250g未満のトイドローンは免除)

フェロー諸島は地形が険しく天候も変わりやすいため、規制遵守に加え自然環境への配慮が不可欠です。

特に漁業や捕鯨関連の現場は文化的にも敏感であり、飛行禁止区域として厳しく管理されています。

グリーンランドの規制概要

適用規制BL 9-4(重量25kg以下の無人航空機)、EU規制は適用外
高度制限最大100m、超える場合は免除申請とリスク評価(SORA)必須
飛行区域市街地・公共道路150m以内は禁止、主に非都市部でのみ飛行可能
空港・基地空港から5km、軍事基地から8kmの距離を保持
保険航空法第130条に基づき賠償責任保険が義務(7kg超で追加規則あり)

グリーンランドはEUの枠組み外にあるため、欧州共通の認証や登録は無効です。

市街地でのレクリエーション飛行は原則禁止され、飛行可能なのは自然環境が中心となります。

運用には追加免除の申請が必要となる場合も多いため、事前確認が必須です。

まとめ

デンマーク国旗の画像

 

デンマークのドローン規制は、EU共通ルールを基盤にしつつ、保険加入やオペレーター登録など独自の要件が設けられています。

さらにフェロー諸島やグリーンランドなどの地域では、特有の距離制限や飛行禁止エリアが追加されている点が特徴です。

事前に最新情報を確認し、トラブルの予防に努めることで、安心した空撮を楽しめるでしょう。


▼参考資料URL


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