ナイジェリアのドローン規制って厳しいの？
登録や保険が必須でルール違反はすぐ罰則の対象になるよ
- ナイジェリアのドローン規制は厳格で、登録・保険・飛行ルールを守らなければ罰則の対象となります。
- 日本人を含む外国人でも、現地で必要な登録や試験を受ければドローンを飛行できます。
- 持ち込み時のバッテリー規制や保険証券の提示など、渡航前の準備を怠らないことが重要です。
※本記事は、2025年9月時点の情報を参考に作成しています。
ナイジェリアのドローン規制について
ナイジェリアでドローンを飛ばす際には、観光や趣味の空撮であっても一定の条件を守らなければ違法となり、処罰の対象になる可能性があります。
特に首都アブジャやラゴスといった都市部では、安全上の理由から空域規制が厳しく、無許可での飛行は危険です。
管轄機関
ナイジェリアでドローンの規制を担当しているのはナイジェリア民間航空局（NCAA: Nigeria Civil Aviation Authority）です。
NCAAは空域の安全を守る責任を担っており、航空機と同様にドローンの運航も監督しています。
| 名称 | Nigeria Civil Aviation Authority （NCAA） |
| 住所 | Nnamdi Azikiwe International Airport, Federal Capital Territory, Abuja., Nigeria |
| 連絡先 | 09162011222 / info@ncaa.gov.ng |
| 公式サイト | https://www.ncaa.gov.ng |
適用法令
ナイジェリアでのドローン飛行には、複数の法令と規則が適用されます。
- 民間航空法 2022：ナイジェリアの航空に関する基本法であり、NCAAに規制権限を付与している
- Nig.CARs 2023（ナイジェリア民間航空規則）：高度制限、飛行禁止区域、登録制度などを規定
- NCAA Advisory Circulars（AC）：保険や登録手続きに関する実務的な補足資料
- All Operators Letter（AOL）：禁止区域侵入などに関して発出される警告・注意喚起文書
上記の法令・規則を理解して、安全で合法的な飛行を心がけましょう
ナイジェリアにおける禁止区域マップについて
ナイジェリアでは、NCAA（ナイジェリア民間航空局）から一般公開されている公式の飛行禁止区域マップは存在しません。
ただし、民間事業者が独自に「No-Fly Zone」マップを提供しており、旅行者や操縦者が参考にできる情報源として利用されています。
事前に飛行予定地を確認し、安全なドローン飛行を心がけましょう。
- 公式マップは存在しない：NCAAは飛行禁止区域を規則で定めているが、一般公開用の地図は発行していない。
- 民間マップは参考程度：Geoinfotechなどがナイジェリア国内のNo-Fly Zoneマップを公開している。
- 最新情報はNCAAへ確認：飛行予定地に関しては事前にNCAAへ問い合わせるのが最も確実。
- 空港や政府施設周辺は常時禁止：空港、軍事基地、大統領府周辺などは当然ながら飛行禁止区域に含まれる。
ナイジェリアのオペレーター登録とドローン登録について
ナイジェリアでは、ドローンを安全かつ合法的に飛ばすために「オペレーター登録」と「ドローン登録」の2つが必要です。
どちらもNCAAが監督しており、登録を怠ると違反行為として罰則の対象となります。
オペレーター登録の概要
オペレーター登録とは、操縦者本人がNCAAに対して自らを正式なドローン運航者として登録する仕組みです。
観光や趣味の飛行であっても、250gを超える機体を扱う場合には登録が求められます。
| 登録対象 | ドローンを所有・運用するすべての者（250g未満のトイドローンは除外） |
| 登録条件 | 保険加入、適切な安全知識、NCAA規則の遵守 |
| 費用 | 無料（2025年時点、変更の可能性あり） |
| 有効期間 | 登録後は継続有効。住所や保険内容変更時は再手続き必須 |
| 最低年齢 | 原則18歳以上（責任を持って規則を遵守できること） |
| 登録方法 | NCAAの専用フォームまたはオンライン申請 |
オペレーター登録の流れ
登録番号はすべての機体に貼付する義務があり、第三者に悪用されないよう注意が必要です
ドローン登録について
ドローン登録とは、使用する機体そのものをNCAAに登録する制度です。
機体ごとに登録番号を取得し、必ず機体にラベルとして表示する必要があります。
| 登録対象 | 250g以上のドローン、または250g未満でもカメラやセンサーを搭載する機体 |
| 必要書類 | 機体情報、所有証明、保険証券番号 |
| 費用 | 無料（2025年時点） |
| 有効期間 | 継続有効。所有権が変更された場合は再登録必須 |
| 表示義務 | 登録番号をすべての機体にラベルで貼付 |
| 登録方法 | NCAAオンライン申請または所定フォームの提出 |
ドローン登録は安全とトレーサビリティを確保するための制度であり、事故や違反時に操縦者を特定する重要な役割を果たします
ドローン登録の流れ
登録番号を古いまま使用すると違反となるため注意しましょう
ナイジェリアにおけるドローン保険義務
ナイジェリアでは、レクリエーション目的であっても250gを超えるドローンを飛行させる場合には、賠償責任保険への加入が義務付けられています。
事故による第三者への損害を補償するためであり、保険証券番号はオペレーター登録やドローン登録の際に必要書類として提出しなければなりません。
未加入のまま飛行すると罰則の対象となり、事故時には全額自己負担となります。
日本から利用できる海外対応ドローン保険
日本の保険会社には、海外のドローン飛行に備えたプランを用意している企業があります。
| 企業名 | 最大補償金額 | 特徴 |
|---|---|---|
| 東京海上日動 ドローン保険 | 最大10億円 | 個人・商用どちらも対象。海外利用も一部対応。Web完結型契約可能。 |
| DJI公認ドローン保険（AEROENTRY） | 最大10億円 | DJI機体専用プラン。購入特典として初年度無料が付帯する場合あり。 |
| 損保ジャパン ドローン保険 | 最大5億円 | レクリエーション向けに小規模補償プランあり。海外での利用条件を明示。 |
保険ごとに適用範囲や免責事項が異なるため、契約前に「海外での利用が可能かどうか」を必ず確認しましょう
ナイジェリアにおけるドローンカテゴリー
ナイジェリアでは、重量や用途に応じてドローン規制が異なります。
観光や趣味の飛行でも、対象区分に該当すればNCAAのルールを守らなければなりません。
| カテゴリー | 重量区分 | 主な規制内容 |
|---|---|---|
| トイドローン | 250g未満（玩具扱い） | 登録・保険の対象外。ただし空港・政府関連施設周辺での飛行は禁止。 |
| 小型RPAS | 250g以上〜25kg未満 | オペレーター登録・ドローン登録必須。保険加入義務あり。 飛行区域・高度制限を遵守。 |
| 大型RPAS | 25kg以上 | 個別の特別許可が必要。詳細な運航計画と安全評価をNCAAへ提出。 |
ナイジェリアにおけるライセンスと試験の概要
ナイジェリアでは、レクリエーション目的・商用目的のいずれにおいても、操縦者が安全知識を持つことが重視されます。
NCAAはオペレーター登録と合わせて、一定の試験やライセンスの取得を義務付けており、未取得での飛行は規制違反となります。
レクリエーション飛行のライセンス概要
観光や趣味目的で飛ばす場合も、一定重量を超えるドローンではNCAAが定める理論証明を取得しなければなりません。
| 対象 | 250g以上のドローンを操縦する者 |
| 必要試験 | 理論試験（航空規則・安全知識） |
| 試験方法 | オンラインまたは指定会場で実施 |
| 費用 | 無料〜少額（NCAA指定による） |
| 有効期間 | 登録と同時に付与、有効性は継続（更新条件あり） |
トイドローンは、免除対象となります
商用飛行のライセンスや試験概要
商用でドローンを運用する場合には、さらに高度なライセンスが必要です。
NCAAはRPAライセンス（RPAS Operator Certificate, ROC）を要求しており、試験内容も実技や安全マニュアルの提出を含みます。
ナイジェリアにおけるROC（RPAS Operator Certificate）の概要
ROC（RPAS Operator Certificate）は、NCAAが発行する航空会社の運航証明（AOC）に相当するもので、運航者の安全体制・人員体制・マニュアル・保険加入状況などを総合的に審査したうえで付与されます。
| 管轄機関 | Nigeria Civil Aviation Authority (NCAA) |
| 対象 | 商用運航者（業務利用、空撮事業、測量・農業支援など） |
| 必要条件 | 事業計画書、運航マニュアル、安全管理体制、適切な人員（ライセンス保持者）、賠償責任保険 |
| 有効期限 | 原則 2年間（更新審査が必要） |
| 手続き | 書類審査 → 安全監査 → デモフライト審査 → ROC発行 |
| 費用 | 申請費用・審査費用あり（詳細はNCAAの定めによる） |
ROCは、商用利用者のみが対象ですが、観光客が空撮を行う場合でも有償業務に該当すればROCが必要となります。
未取得での商用飛行は重大な違反とされ、罰金や機体没収、刑事処罰に至るケースもあります。
- 商用飛行には理論試験＋実技試験＋口頭試験が求められる
- 事業者はAOC（航空運航者証明）またはROC（RPAS Operator Certificate）を取得する必要がある
- 申請には運航マニュアル・リスク評価・保険証券の提出が必須
ナイジェリアにおけるドローン飛行ルール
ナイジェリアでは、観光や商用を問わず、ドローン操縦者はNCAAが定める基本ルールを守る必要があります。
| 最大高度 | 地表から120mを超えてはならない |
| 空港周辺 | 空港から5km以内、軍事施設周辺は飛行禁止 |
| 大統領府・政府施設 | 完全な飛行禁止区域に指定 |
| 目視飛行 | 常にVLOS（目視可能範囲）を維持する義務 |
| 夜間飛行 | 特別許可がない限り禁止 |
| 人や住宅地上空 | 無関係者や人混みの真上での飛行は禁止 |
違反すると厳しい制裁を受ける可能性があります
ナイジェリアのドローン規制に違反した際の罰則
ナイジェリアでは、ドローン規制を軽視すると厳しい制裁が科され、違反の内容によっては罰金だけでなく刑事責任や機体没収に至るケースもあります。
| 違反行為 | 罰則内容 |
|---|---|
| 禁止区域（大統領府・空港など）での飛行 | 即時拘束、刑事訴追、機体没収 |
| オペレーター登録・ドローン登録を行わず飛行 | 行政罰として罰金、再登録命令 |
| 保険未加入での飛行 | 罰金、事故発生時は損害全額自己負担 |
| 高度制限（120m超）違反 | 罰金または飛行資格の一時停止 |
| 事故や重大インシデントの不報告 | 罰金に加え、再登録制限や資格停止 |
港や政府関連施設周辺での違反は「国家安全保障案件」とされ、一般的な違反よりも重い刑罰が科される可能性があります
日本人がナイジェリアでドローン飛行するには？
ナイジェリアでは、外国人であってもNCAAの定める規則を満たせばドローンを飛ばすことが可能です。
ただ、観光目的のレクリエーション飛行であっても、登録・保険・ライセンスの3点を準備しなければなりません。
| 登録義務 | 250g以上のドローンはオペレーター登録と機体登録が必須。登録番号を機体に表示する必要あり。 |
| 保険加入 | 賠償責任保険の加入が義務。保険証券番号を登録申請時に提出する必要あり。 |
| ライセンス・試験 | レクリエーション飛行では理論試験が基本。商用飛行では実技試験やROC（RPAS Operator Certificate）が必要。 |
| 必要書類 | 機体情報（型式・シリアル番号）、保険証券番号、本人確認書類。 |
| 費用 | 登録手数料は無料〜少額。保険は契約内容により数万円規模になることが多い。 |
| 有効期限 | 登録は基本的に継続有効。変更や更新がある場合は再申請が必要。 ライセンスは規定の更新試験が課される場合あり。 |
日本で取得した資格や保険は自動的に有効にはならないため、ナイジェリア現地での再手続きが不可欠です
日本からナイジェリアにドローンを持ち込む際の注意点
日本からナイジェリアにドローンを持ち込む際には、国際線でのバッテリー規制や通関ルール、現地で必要な書類の準備など複数の注意点があります。
リチウムバッテリーの国際航空規則（IATA基準）
国際航空運送協会（IATA）が定める危険物規則により、ドローン用リチウムイオン電池には厳格な制限があります。
- 100Wh以下：通常は手荷物として持ち込み可能。
- 100〜160Wh：航空会社の事前許可が必要。
- 160Whを超えるバッテリー：持ち込み禁止。
バッテリーは必ず機内持ち込みとし、耐火バッグに収納するのが望ましいです。
通関・検査での申告義務
ナイジェリアへの入国時、ドローンは通常「個人利用機材」として扱われます。
- 1台のみ持ち込み、かつ個人利用目的の場合は、通常は追加関税なし。
- 高額機材や複数台持ち込みの場合、税関申告を求められる場合あり。
- 商用利用を疑われる場合は、NCAAや税関当局に事前確認するのが安全。
保険証券と登録情報の持参
ナイジェリアでは、250gを超える機体の飛行には賠償責任保険加入とオペレーター登録番号の表示が義務です。
- 日本で加入した保険が海外対応かを必ず確認。
- 契約書や保険証券は紙で印刷して携行。
- オペレーター登録番号も印字して持参し、機体に貼り付けておくことが望ましい。
現地で証明できない場合、飛行自体が禁止されるリスクがあります。
周波数・電波規格の確認
ナイジェリアでは、ドローンの通信規格が現地の電波法規制に適合している必要があります。
- 日本仕様の2.4GHz帯は基本的に利用可能。
- 5.8GHz帯は地域によって制限される場合があるため事前確認が必要。
- Wi-Fi拡張機能や独自周波数を使用する機体は注意。
現地でスムーズに飛行するためには、国際規則・税関対応・保険証明・電波規制 の4点を事前に確認しておくことが不可欠です
在ナイジェリア日本国大使館情報
万が一、ドローンの飛行に関して当局とのトラブルや法的な問題が発生した場合は、自己判断で動かず速やかに在ナイジェリア日本大使館への相談が大切です。
現地の法律や規制に基づいた対応を行うためにも、大使館のサポートを受けることが安全な選択となります。
| 住所 | No.9 Bobo Street, Maitama, Abuja, Nigeria |
| 連絡先 | +234-（0）90-6000-9099 / visanigeria@la.mofa.go.jp |
| 開館時間 | 月〜木曜日 8:00〜17:30 金曜日 8:00〜12:45 （土日・ナイジェリアの祝日は休館） |
| 公式サイト | https://www.ng.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html |
まとめ
ナイジェリアでのドローン飛行は、観光や趣味であっても厳格な規則が適用されます。
旅行者であっても例外はなく、オペレーター登録・ドローン登録・賠償責任保険加入を必ず行い、飛行可能区域や高度制限などの基本ルールを守る必要があります。
渡航前に保険や書類を準備し、トラブルを防いで安全で安心なドローンライフを楽しみましょう。
▼参考資料URL
- Nigeria Civil Aviation Authority （NCAA）
- Civil Aviation Act 2022 – Nigeria Federal Government Gazette
- NCAA All Operators Letter （AOL） 2024 – Warning Against Restricted Areas
- Nig.CARs 2023（Nigeria Civil Aviation Regulations, Official Gazette）
- National Civil Aviation Policy （NCAP 2.0, 2023） – Federal Ministry of Aviation
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