「ドローンの仕事に就きたいけど、免許や資格って必要なの？」
「ドローンの免許があるとどのような仕事に就けるんだろう？」
このような悩みを抱えている方のためにドローン資格・免許でできる仕事について解説します。
最後まで記事を読むことで目指すべき仕事がわかるようになり、どのような資格を取得すべきかわかるようになります。
ドローン関連の仕事に免許は必要なのか？
ドローン関連の仕事に就きたいけど免許・資格は取らないといけないのか。また、取るにしてもどのような免許を取ればいいのかについて解説します。
仕事をするならドローン免許はほぼ必須
ドローンの免許がなくてもできる仕事はありますが、ないとできる仕事の幅が狭まってしまうため、ほぼ必須といえます。
例えば、一等無人航空機操縦士の資格があると有人地帯での目視外飛行ができます。具体的には次のような業務です。
- スポーツイベント上空からの撮影
- 市街地での荷物の運搬
- 建設現場での測量
もし、ドローン免許がなかったらこのような仕事は受注できません。したがって、それだけ就職の幅が狭まったりフリーランスとしての受注数が減ったりするため、ドローンの仕事をするのであれば免許は取得必須です。また、飛行許可申請が必要な場合も資格・免許があると申請が容易になります。
さらに、免許が必要ない仕事であったとしてもスキルの証明になります。就活時のアピールにできたりクライアントの信用を得たりできるため、ドローンを仕事にするのであれば取得しておきましょう。
仕事に役立つおすすめのドローン免許・資格
無人航空機操縦者技能証明（国家資格）
ドローンの国家資格で一等と二等の2種類に分けられます。特に一等を取得していると国土交通省が定めた航空飛行レベルでもっとも高いレベル4の飛行が可能になります。
レベル4は補助者の配置なしで有人地帯での目視外飛行ができる難しいものです。例えば、野球やサッカーのスタジアムで上空から撮影できたり住宅街で荷物を輸送できたりします。
また、高層ビルの外壁調査といった、都市部のインフラ点検や災害時に人が近づけないような危険地帯への情報収集も可能です。
このような仕事を目指す方は一等無人航空機操縦士の取得が必須です。
また、二等無人航空機操縦士を取得していると次の飛行エリアの許可申請が不要になります。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人口集中地（DID地区）での飛行
- 人、もしくは物件から30m未満の飛行
民間資格
民間資格には次のようなものが挙げられます。
- JUIDA（ジュイダ）資格
- DJI CAMP（DJIスペシャリスト）
- DPA（ドローン操縦士協会）資格
- JMA（日本マルチコプター協会）資格
これらの民間資格は国家資格に比べて取得が容易にもかかわらず、一定のスキルの証明になるため、就活時やクライアントへのアピールになります。
飛行許可申請の手続きが一部省略できる点もメリットでしたが、こちらは2025年12月に終了予定です。
ドローン免許で就ける仕事5選！
測量・点検業務
工事現場の測量や高層ビルや工場などの点検をドローンで行う業務です。測量業務はドローンを飛ばして写真や動画を撮影して3Dモデリングや断面図を製作します。
そのため、目視で測るよりも短時間かつ正確に測れます。人が入れないような狭い場所や危険な場所もドローンなら入れるため、これまで困難だった場所の測量が可能となります。
点検業務はインフラや工場で人が立ち入りにくい高所や狭い場所にドローンを飛ばし、問題がないか点検する業務です。点検設備の稼働時間や点検時間、足場の設営、撤去作業といった業務を短縮できるだけでなく、事故のリスクを大幅に低下できます。
どちらも高度なドローン技術が必要で、測量業務の場合は測量士や測量士補といった資格も必要になります。
映像や写真撮影
ドローンを使って空撮する業務です。ドローンでしか撮影できない映像は主にエンタメで需要があります。
例えばアーティストのMV撮影やスポーツのスタジアム上空からの映像、映画やドラマの撮影などが挙げられます。また、企業や観光PRの映像製作にも効果的です。
さらに、近年ではドローンショーが開催されることがあり、需要が高まっている業務です。
映像や写真撮影業務は飛行技術はもちろんのこと、より被写体が魅力的に見えるカメラアングルといったクリエイティブな要素も重要になります。また、航空法を遵守したりプライバシーに配慮したりと注意すべき点は幅広いです。
フリーランスの場合は撮影した映像を編集する技術があれば、案件単価を上げやすくなります。
農薬・肥料散布
ドローンに農薬や肥料を積んで飛行し、畑に撒く業務です。人力で散布するのに比べて圧倒的に効率がよく、ヘリコプターや軽飛行機を使うよりも低コストです。
また、人間が農薬を浴びてしまうリスクを減らせるため、安全面でのメリットも期待できます。
農薬・肥料散布業務は国土交通省の定めた航空飛行レベルの2に該当するため、無人航空機操縦者技能証明書の取得は義務ではありませんが、飛行申請の提出と許可は必要です。
少子高齢化に伴い、農林水産業がスマート農業の推進をしているため、今後伸びていく分野のひとつと考えられます。
ドローン講師・インストラクター
ドローンの操作技術や飛ばす際に必要な法律関係の知識、資格取得のサポート、講習会や研修の実施といった業務です。
操作技術はもちろんのこと、初心者にわかりやすく教えられる指導力やドローンに関する法知識、安全管理などが求められます。
キャリアとしてはドローンスクールに就職してインストラクターになるケースと、フリーランスでイベントやスクールの講師として収入を得るパターンが一般的です。
ドローンの製造・開発
ドローンを飛ばすのではなく作る側の業務です。大きく2つに分けられ、ハードウェア開発とソフトウェア開発があります。
ハードウェア開発はドローンの機体設計や部品の開発、組み立てなどが挙げられます。ソフトウェア開発は主にプログラミング周りの業務です。例えば、自動飛行ができるように障害物を感知して避けたり、風が吹いた際の姿勢制御ができるようにプログラムを組んだりする業務が挙げられます。
ドローンの需要が高まっていることで製造側の人員は不足しがちになっています。したがって、今後需要が高まると考えられる仕事のひとつです。
ドローン関連の仕事に将来性がある理由3選
ドローン関連の仕事は今後、需要が高まると予想されます。その理由について解説します。
ドローン市場は拡大する可能性が高い
ドローン市場は現在急拡大しており、今後もその流れが続くと予想されます。
従来、人の手で行っていた危険な場所での作業や運送などをドローンが行えるようになるため、安全面の確保やコストカットなどメリットが多いからです。
建築や運送、エンタメなど幅広い分野で活用できる汎用性の高さからも需要は高まるでしょう。
株式会社インプレスの発表したドローンビジネス調査報告書2022によると、ドローンビジネスの市場規模は年々右肩上がりとなっています。2021年度の市場規模は2,308億円、翌年の2022年度は3,099億円と34.3％増加しています。また、2027年度には7,933億円になる見込みで、年平均の成長率は22.8％です。
引用：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2022」（https://research.impress.co.jp/report/list/drone/501376）
このように、ドローン市場は需要が高まると予想されるため、将来性は高いといえるでしょう。
国がドローンの活用を推奨している
ドローンの活用を国が推奨している点も将来性がある理由のひとつです。
例えば、政府は平成28年4月に「技術開発等のロードマップ」を取りまとめ、平成28年7月には制度設計の方向性をまとめました。また、「空の産業革命に向けたロードマップ」と改定するなど、ドローンが活用できる環境整備が整えられています。
また、農林水産省は農業用ドローンの普及拡大を目指し、経済産業省はものづくり補助金としてドローンの開発支援を行うといった、ドローンを開発しやすい環境となっています。
これらの制度や支援を活用して高性能なドローンが開発しやすくなり、新たな雇用の創出やビジネス展開ができているため、将来性は高いといえます。
ドローン関連の仕事に就くために必要なスキル・知識
状況判断スキル
ドローンは空中といった不安定な場所で物体を操作する必要があるため、とっさの状況判断スキルが重要です。
例えば、突風が吹いて姿勢制御が難しい場合は、安全な場所を瞬時に見つけて事故を起こさずに着陸させなければなりません。
また、イベント会場で飛行させる場合は突然、人や車が現れることもあります。トラブルが起きた際に状況を判断し、安全を保つことで人命や事故防止につながります。
クライアントからドローンを使いたいと要望があったとしても当日の状況が飛行不可能であれば、納得してもらえる説明をして断ることも重要です。
このように、ドローンを飛ばせるか、飛ばしている最中にトラブルがあったらどうすべきかといった状況判断スキルは重要な要素です。
ドローン操作スキル
ドローンを仕事として使うのであれば正確な操作スキルは必須です。
安全な飛行はもちろんのこと、クライアントの要望に100％応えるためには正確にドローンを飛ばせなければ不可能です。
例えば、アーティストのMVを撮影する場合、ブレのない飛行で撮影しなければなりませんし、微妙な構図に応える微調整も必要です。さらに、周囲に配置されている大道具や荷物に当たらないように飛行しなければなりません。
もし、飛行がぎこちなかったら依頼をこなせたとしてもクライアントに不安を与えてしまいかねないため、正確なドローン操作スキルは重要です。
メンテナンススキル
使用するドローンのメンテナンススキルも求められます。ドローン操作スキルが優れていたとしても肝心のドローンに不具合があれば正確な飛行はできません。
もし、飛行中にドローンが操作を受け付けない状況になってしまったら墜落は免れられません。墜落した結果、人にぶつかれば人命にかかわる事故につながる可能性があります。
事故の未然防止に向けて、ドローンのメンテナンススキルは重要です。
ドローン関連の法知識
ドローンの飛行は航空法で厳しく定められているため、法知識が必須です。禁止空域やドローンの重量といった細かい法律が定められており、知らずに飛ばしてしまうと違法となってしまいます。また、飛行するために事前の許可・申請が必要であるケースも多いです。
ドローン関連の法知識がないと法律違反を犯してしまうだけでなく、クライアントの信用も損ねてしまいます。仕事として請け負うためにもドローンに関する法知識は身につけておきましょう。
飛行許可申請といった事務処理スキル
ドローンを飛ばすためには事前に許可申請を行うケースが多いです。したがって、事務処理が多くなるため、事務処理スキルがある方が有利に働きます。
例えば、次の飛行エリアは飛行承認申請が必要です。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人口集中地（DID地区）での飛行
- 人、もしくは物件から30m未満の飛行
無人航空機操縦者技能証明の資格があれば、マニュアルを作成するといった安全飛行のための措置を取ることで承認申請は不要です。しかし、資格がなければ申請が必要になるため、事務処理スキルは身につけておいた方が業務をスムーズに行えるようになります。
最速でドローン関連の仕事を見つける方法
求人サイトを活用する
求人サイトを活用してドローン関連の仕事を見つけるのもひとつの方法です。ドローン関連の仕事はこれから市場が拡大していく業種であるため、現在はまだそこまで求人の数は多くありませんが、業務委託から正社員まで幅広く募集があります。
中には未経験可の求人もありますが、ITリテラシーが求められるケースが多いです。
いずれにしてもドローン資格がある方が就職は有利になります。まだ資格を取得していない方は、最短1泊2日で国家資格を取得できる「おしんドローンスクール」の受講を検討してみてください。
ドローンを使う機会のある企業に就職する
ドローンを使う機会のある企業に就職するのもドローンを仕事にする方法のひとつです。ドローンは建設、農業、エンタメといった幅広い分野で活用され始めています。
したがって、これらの企業に就職することで、ドローン導入の際に業務を任せられる可能性があります。
注意点としては就職した企業に応じたドローン業務の関連資格や知識を取得しておくことです。例えば、建設業界で測量の業務をするのであれば測量士の資格が必要になります。農業で農薬、肥料散布をするのであれば農薬や肥料に関する知識が必要です。
このように、就職先の業種の知識も持ちつつ、ドローン技術を活かせるように知識を身につけておくようにしましょう。
フリーランス・個人事業主としてドローンの仕事を請け負う
個人事業主として独立してドローンの仕事を請け負うのも方法のひとつです。
個人事業主としてドローン関連の仕事を請け負うために必要なものは次のとおりです。
- クライアントの要望に応えられる高性能ドローン
- メンテナンスの知識
- 承認申請や禁止飛行区域といった法知識
- 仕事を獲得するためのコミュニケーションスキル
仕事を請け負う方法としては、クラウドソーシングサイトやSNSを活用して営業をするといった方法が挙げられます。
資格を取得して効率よくドローン関連の仕事を見つけよう
ドローン関連の仕事に就くためには免許・資格はほぼ必須です。したがって、まだ資格を持っていないのであればまずは資格取得を目指しましょう。
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