
モルディブのドローン規制はどんな感じなのかな?

他のドローン先進国と同じく、厳しいドローン規制が敷かれているよ
- モルディブ共和国ではドローン規制が比較的厳格で、オペレーター登録・機体登録・追加承認が必要になるケースが多く、観光客も例外ではありません。
- 空港やリゾート周辺は特に飛行制限が厳しいため、日本人旅行者も「観光目的なら大丈夫」と考えると違反になる可能性があります。
- 登録未実施や禁止区域での飛行は罰則や機体没収につながる恐れがあり、事前準備と現地ルールの確認が不可欠です。
※本記事は、2025年9月時点の情報を参考に作成しています。
モルディブ共和国の管轄機関と適用法

モルディブ共和国では、無人航空機(ドローン)の利用は観光客を含めて厳格に管理されています。
島嶼国家の特性上、国土のほとんどが海域であり、各地を結ぶ水上飛行機の運航が盛んなため、安全確保を目的とした規制がとても重要視されています。
そのため、モルディブではドローンを飛行させる際、複数の機関からの承認を経る必要があり、観光客であっても例外はありません。
- モルディブ国防軍(MNDF):安全保障上の観点から、特定地域や施設周辺での飛行承認を行う
- モルディブ民間航空局(MCAA):国家航空行政機関として、ドローン飛行の最終承認・許可を管理
- 地方自治体・リゾート・施設管理者:飛行予定エリアの土地管理者として個別の承認を求められる場合がある
▼ドローンに関する主要機関情報
機関名 | 住所 | 連絡先 |
---|---|---|
モルディブ国防軍(MNDF) | Bandaara Koshi, Kalhuthukkala Magu, Malé, Republic of Maldives | Tel: +960 331-4556 |
モルディブ民間航空局(MCAA) | 2nd Floor, Velaanaage, Ameer Ahmed Magu, Malé 20096, Republic of Maldives | Tel: +960 302 7200 / Fax: +960 332 3039 / Safety Focal Point: +960 777 4838 |
地方自治体・リゾート管理部門 ※該当リゾートや自治体の 公式ページ参照 | 各島・リゾートにより異なる | 飛行予定地ごとに申請が必要 |
適用法
モルディブでのドローン飛行は、航空の安全と治安維持を目的として、国内法および関連する規則に基づいて規制されています。
観光客であっても現地住民と同様のルールが適用されるため、出発前に法的な枠組みを理解しておくことが重要です。
- 民間航空法(Civil Aviation Act, No. 2/2001)
-航空機の運航、飛行場の運営、航空安全に関する基本的な枠組みを定めた法律 - モルディブ民間航空局法(Law No. 2/2012)
-モルディブ民間航空局(MCAA)の設立と権限を定め、航空安全監督の法的基盤を整備 - モルディブ民間航空規則(MCAR)
-ICAO基準に基づいて策定された細則。無人航空機(ドローン)の運用もMCARの一部規定に準拠 - 防衛関連規制(MNDF管轄の承認)
-セキュリティゾーンや空港周辺ではモルディブ国防軍(MNDF)の事前承認が必須
モルディブ共和国のオペレーター登録とドローン登録について

モルディブでは、観光客を含めすべての操縦者に対して「オペレーター登録」と「機体登録(ドローン登録)」が求められます。
これらの手続きは安全管理と操縦者特定を目的としており、登録を怠った場合は飛行が認められません。
オペレーター登録の概要
観光客や短期滞在者でも、ドローンを飛ばすには操縦者としてのオペレーター登録が必要です。
登録対象 | 商用・非商用を問わずすべての操縦者(観光客含む) |
最低年齢 | 18歳以上推奨(商用利用は必須) |
提出書類 | パスポート(外国人の場合)、連絡先、申請フォーム |
登録方法 | oneGovプラットフォームまたはMCAA窓口で申請 |
費用 | 個人は無料、法人や商用は有料 |
有効期限 | 登録更新ごと(通常2〜3年) |
発行されるもの | オペレーター番号(飛行許可や保険契約に必須) |

観光客であってもオペレーター番号がなければ申請が進まないため、渡航前に手続きを済ませておくのが望ましいです
オペレーター登録の流れ
オペレーター登録の主な流れは以下の通りです。


登録時には、入力ミスや書類の不備で承認が遅れるケースが多いため、事前に必要な情報を揃えておきましょう
ドローン登録の概要
モルディブでは、操縦者登録に加えて、使用するすべての機体を登録する義務があります。
重量にかかわらず250g未満の小型機も対象となる点が特徴です。
登録対象 | モルディブで使用するすべてのドローン(重量不問) |
提出書類 | 購入証明書、製造番号、機体仕様、操縦者情報 |
登録方法 | CAAの専用フォーム(例:DRONE-PERMIT-FORM)に記入して提出 |
費用 | 個人利用は無料、商用利用や大型機体は有料 |
有効期限 | 更新制(通常2〜3年、変更時は再申請) |
表示義務 | 機体に登録番号を貼付 |

登録を行わない機体は「不明機」と見なされ、飛行許可が下りないだけでなく、没収対象となる可能性もあります
ドローン登録の流れ
ドローン登録の主な流れは以下の通りです。


登録番号の表示を忘れると違反扱いとなるため、必ず外から見える位置にシールや刻印を施しておきましょう
モルディブ共和国のドローン保険の加入について

モルディブでは、観光客を含めたすべての操縦者にドローン保険加入が法律上で義務付けられているわけではありませんが、万が一の事故による損害賠償リスクは極めて高いといえます。
実質的には海外対応の賠償責任保険に加入しておくことが強く推奨されるほか、保険契約の有無が許可審査や現地での安全確認に影響を与える場合があります。
海外のドローン規制に適合しうる日本の保険会社
モルディブでは事故時に観光客も例外なく責任を問われるため、旅行前に日本国内で英語版の保険証明書を準備しておくことが安心です。
保険会社 | 最大補償額 | 特徴 |
---|---|---|
東京海上日動火災保険 | 個人:約1億円/法人:最大10億円 | ドローン専用プランあり。 英語版証明書を発行可能で、海外利用に対応。 |
DJI公認ドローン保険 | 数千万円〜数億円(プランにより変動) | DJI製品利用者向け。物損・対人を幅広くカバー。 海外適用はオプション次第。 |
三井住友海上火災保険 | 最大5億円程度(法人契約) | 個人利用から法人契約まで幅広く対応。 航空当局に提出できる英語証明書の発行可。 |

加入証明があるだけで現地での信頼性も増し、飛行許可がスムーズになるケースも多いでしょう
モルディブ共和国のドローンカテゴリー概要

モルディブでは、小型機であっても例外なく登録と承認が求められます。
カテゴリー | 重量・条件 | 飛行可能エリア | 主な制限事項 |
---|---|---|---|
A:軽量機 | 7kg未満 (小型・ホビー用途) | 私有地またはリゾート内、 関係機関の承認を得た区域 | ・高度120m以内 ・操縦者の目視範囲内(VLOS) ・日中かつ良好な気象条件 |
B:中量級 | 7kg以上〜25kg以下 | MCAA承認済みの指定エリア | ・空港から10km以内禁止 ・公共道路や人の集団から 50m以上離隔 ・市街地での飛行は承認が必要 |
C:重量級 | 25kg超 | 特殊承認を受けたエリア | ・21歳以上の操縦者必須 ・追加ライセンスや保険証明が必要 ・事実上は 商用扱いになる場合が多い |

特に7kg以上の機体は飛行可能エリアや資格要件が厳格に設定されており、観光客が利用できるのは主に「軽量機」に限られます
ライセンスと試験の概要
モルディブでは、観光客が持ち込む7kg未満の小型ドローンはライセンス不要ですが、登録義務は免除されません。
一方、7kgを超える機体ではRPL(遠隔操縦士ライセンス)の取得が必要となり、筆記試験と実技試験が課されます。
区分 | 適用対象 | 必要資格・試験 | 費用目安 | 有効期限 | 出題内容の例 |
---|---|---|---|---|---|
レクリエーション利用(7kg未満) | 小型機体 | ライセンス不要 (登録のみ) | 無料(登録料のみ) | 登録更新ごと | ― |
中量級利用 (7〜25kg) | レクリエーション+準商用 | RPL(Remote Pilot Licence)必須。筆記+実技試験 | 数万〜十数万円 | 2〜3年 | 航空法規・気象・機体構造・飛行技術 |
重量級利用 (25kg超) | 商用・特殊飛行 | RPL+追加承認必須 | 数十万円以上 | 2年 | 航空安全・飛行計画・リスク管理・シミュレーション実技 |
商用利用全般 | 報酬を伴う飛行 | RPL+運航許可+安全講習 | 数十万円以上 | 2〜3年 | ICAO規則、現地航空管制、リスク評価 |

筆記では航空法規や気象、実技では安全な操縦技術や緊急対応が重視されるため、事前に専門的な準備が求められます
モルディブ共和国のドローン飛行ルール

モルディブでは、観光客を含むすべての操縦者に対して共通の飛行ルールが適用されます。
特に水上飛行機の運航が盛んなため、空港や海上交通に影響を与えないことが重視されています。
飛行高度 | 地上120m(400ft)以内に制限 |
飛行範囲 | 操縦者の目視範囲(VLOS)を維持 |
空港周辺 | 空港・ヘリポートから半径10km以内は禁止 |
人や建物との距離 | 公共道路や人の集団から50m以上離れること |
特殊区域 | 国防軍(MNDF)が指定するセキュリティゾーン上空は全面禁止 |
時間帯・気象条件 | 日中かつ良好な気象条件下のみ飛行可能 |
承認の必要性 | リゾートや私有地でも事前に管理者からの承認が必要 |
事前点検 | 飛行前に必ず機体点検を実施する義務 |

特にリゾート地や市街地では「許可を得た上で、他者を危険にさらさない」ことが求められるため、観光目的での飛行でも慎重な準備が欠かせません
モルディブ共和国のドローン規制に違反した場合の罰則

モルディブでは、違反内容に応じて罰金や機体没収、さらには刑事責任が科される場合があります。
特に空港周辺や国防軍指定区域での飛行は安全保障上の重大違反と見なされ、観光ビザの取消や国外退去につながる恐れがあるため注意が必要です。
違反例 | 想定される罰則 |
---|---|
登録せずに飛行した場合 | 高額な罰金、機体の没収、飛行禁止処分 |
空港やセキュリティゾーン上空での飛行 | 罰金に加え刑事責任、国外退去や再入国禁止の可能性 |
事故やインシデントを報告しなかった場合 | 行政罰(罰金)、操縦資格の停止、飛行禁止措置 |

事前登録と飛行ルールの遵守が安全な旅行の必須条件です
日本人観光客がモルディブでドローンを飛ばすための手続きと注意点

本人観光客もモルディブでは現地住民と同じ規制が適用されます。
ここでは、日本人観光客がモルディブでドローン飛行を行うフローと注意点を解説します。
申請フロー
日本人観光客がモルディブでドローン飛行を行う際の主な申請フローは以下の通りです。
- 渡航前に MNDF(モルディブ国防軍) の承認を取得
- 承認書を添付し、MCAA(民間航空局) に申請
- 必要に応じてリゾートや自治体の許可を取得
- 許可証を携行し、飛行前にエリア確認を行う
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申請の段階で「飛行場所の地図」を用意しておくと手続きがスムーズです
違反になるケース
日本人観光客がモルディブでドローン飛行を行った際に違反となるケースは以下の通りですが、法律や規制は定期的に変更・改正されるため、必ず最新の情報を確認するようにしてください。
- 登録を行わずに観光地で飛行
- 空港やセキュリティゾーン上空での飛行
- 事故を報告せずに隠蔽
- 公共の道路や人が集まる場所での飛行

空港や港周辺は監視が厳しいため、事前確認を徹底しましょう
日本人観光客特有の注意点
日本人観光客がモルディブでドローン飛行を行う際、日本人が特に注意しておきたいポイントは以下の通りです。
- 入国時に機体のシリアル番号や所有者情報を申告される場合あり
- リチウム電池は機内持ち込み必須、容量制限に注意
- 英語版の保険証明書を準備しておくとトラブル回避に有効
- リゾート敷地内は事前承認が必要

英語での保険証明やリチウム電池の輸送ルールを軽視すると、入国時や現地でトラブルになる可能性が高いです
在モルディブ日本国大使館(マレ事務所)情報
名称 | 在モルディブ日本国大使館(在スリランカ日本国大使館マレ事務所) |
住所 | 5th and 8th Floor, Aagé Building,12 Boduthakurufaanu Magu, Henveiru, Malé, 20094, Republic of Maldives |
連絡先 | +960-330-0087 / ryoujimale@mo.mofa.go.jp |
開館時間 | 大使館 事務所 / 日曜日~木曜日 / 午前:8:15 ~ 12:30 / 午後:13:30 ~ 17:00 ※休館日 / 金曜・土曜・祝日 |
公式サイト | https://www.mv.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html |
モルディブ滞在中にドローン関連でトラブルが発生した場合、まず現地当局(MCAAや警察)に従う必要があります。
また、パスポート紛失や拘束など重大な事態が生じた際には、在モルディブ日本国大使館マレ事務所に連絡を取ると安心です。
まとめ

モルディブ共和国でのドローン飛行は、美しい景観を楽しめる一方で、厳格な規制が設けられています。
観光客であってもオペレーター登録や機体登録が必要であり、無許可での飛行や空港周辺での操作は厳しく罰せられます。
また、リゾートや自治体ごとに追加の承認が求められるケースも多く、日本人観光客は特に注意が必要です。
安全とルールを守り、モルディブの自然を楽しみましょう。
▼参考URL
- Maldives Civil Aviation Authority (MCAA)
- Permit to Operate Drones – Government of Maldives※Crome以外推奨
- Ministry of Defence – Drone Regulations
- ICAO – Remotely Piloted Aircraft Systems (RPAS) guidance
- 在モルディブ日本国大使館
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