ハワイはどんなドローン規制があるの？
アメリカのドローン規制が適用されているよ
- ハワイではアメリカ連邦のドローン規制（FAA規則）が適用され、飛行には登録や試験合格が必要
- 日本よりも厳格なルールが存在し、違反時には罰金や刑事罰のリスクがある
- 外国人でも所定の手続きを行えば合法に飛行可能で、観光目的の飛行も可能
※本記事は、2025年7月時点の情報を参考に作成しています。
ハワイでのドローン飛行を管轄する機関と法律
ハワイでドローンを飛ばす際には、アメリカ全体のドローン規制が適用されます。
そのため、ハワイ州単独でドローン規制を制定しているわけではなく、連邦レベルでの規則を守ることが基本です。
ドローン規制を担当する主な機関（連邦機関）
| 機関名 | 役割概要 | 公式Webサイト |
|---|---|---|
| FAA（連邦航空局） | ドローン飛行ルールの策定・管理 （Part 107、Remote ID など） | https://www.faa.gov/ |
| DOT（米国運輸省） | 外国籍航空機・操縦者に関する経済権限の付与 | https://www.transportation.gov/ |
| NPS（米国国立公園局） | 国立公園におけるドローン飛行を原則禁止 | https://www.nps.gov/ |
連邦航空局（FAA）は、すべてのドローン飛行者に対して共通の規則を適用しています。
例えば、商業利用の場合はPart 107、レクリエーション目的であってもTRUSTテストの受講などが求められます。
観光地の多いハワイでは、NPSが管理する国立公園上空では原則ドローンの飛行は禁止されており、特別な許可がない限り飛行はできません
適用される主要な法律・規制
- 14 CFR Part 107：商業目的での小型ドローン運用に関する連邦規則
- 14 CFR Part 89：リモートIDの義務化に関する規則
- AC 91-57C（アドバイザリー・サーキュラー）：レクリエーション利用者向けの安全ガイドライン
- 14 CFR Part 375：外国の無人航空機が米国内で活動するための経済的認可に関する規則
- ハワイ州公園局ルール：州立公園やビーチでの飛行に関する州レベルでの制限も一部存在する
FAAのPart 107やPart 89は、アメリカ全土で統一的に適用されており、ハワイでも例外ではありません。
観光や撮影目的であっても規制違反は罰則の対象となるため、事前に正しい法令の理解が重要です。
レクリエーションであっても無秩序に飛ばすことはできず、TRUST試験を受け、ルールに則った飛行が求められます
ハワイでドローンを飛ばす際のオペレーター登録と機体登録の方法
ハワイでドローンを合法的に飛行させるには、FAA（連邦航空局）への操縦者登録（オペレーター登録）および機体登録が必要です。
ハワイに限らず、全米で共通のルールであり、違反すると罰則の対象になるため注意が必要です。
オペレーター登録の概要
| 登録種別 | 操縦者登録（レクリエーション） |
| 対象 | TRUST試験を受けた13歳以上の操縦者 |
| 必要条件 | TRUST合格証取得 |
| 登録方法 | FAA DroneZone（オンライン） |
| 有効期間 | 3年間 |
| 費用 | 5ドル |
| 必要な情報 | 氏名、住所、メールアドレス、電話番号、FTN（FAA Tracking Number）、登録タイプ |
操縦者登録は、専用ポータルのFAA DroneZoneでオンライン申請できます。
レクリエーションで飛ばす場合は、まずTRUSTのオンライン試験に合格したのち操縦者登録を行います。
この試験は無料で受験可能で、所要時間は約30分程度。登録後は、すべての所有ドローンに共通で適用されます。
ドローン機体登録の概要
| 登録種別 | 機体登録（レクリエーション） |
| 対象 | 0.55ポンド（約250g）以上のドローン |
| 必要条件 | リモートID搭載が推奨（FRIA内での飛行を除く） |
| 登録方法 | FAA DroneZone（オンライン） |
| 有効期間 | 3年間 |
| 費用 | 5ドル（複数機体を一括管理） |
| 必要な情報 | 機体のメーカー、モデル名、重量、Remote IDシリアル番号（該当時）、支払い情報 |
商業利用目的での機体登録は、ドローン1機ごとに個別の登録が必要です。
FAA DroneZoneで申請を行い、ドローンのメーカー名、モデル、リモートIDシリアル番号などを入力します。
登録完了後には、発行された登録番号を機体本体に外側から見えるように表示する義務があります。なお、取り外し可能なシールでも問題ありません。
ドローン保険加入の義務と推奨
ハワイを含むアメリカ全体では、ドローンに対する保険加入は法律上の義務ではありませんが、万が一の事故や損害に備えるため強く推奨されています。
保険加入の有無と種類
| 保険の種類 | 推奨対象 | 備考 |
|---|---|---|
| 賠償責任保険 （Liability Insurance） | 商用・趣味飛行問わず | 第三者に対する損害賠償リスクをカバー |
| 機体損害保険 （Hull Insurance） | 高額機体を使用する操縦者 | ドローン自体の損傷・紛失を補償 |
アメリカでは日本と異なり、ドローン保険への加入は必須ではありません。
ただし、公園やイベント、撮影現場などで飛行許可を得る際、保険証書の提示が求められることがあります。
特に商業利用では賠償責任保険が事実上の標準となっており、保険未加入での業務受託は難しいかもしれません。
自己責任で飛ばす以上、十分な補償を確保しておくのが安心です
ハワイで利用可能な日本の主なドローン保険
| 企業名 | 掛け金（月額目安） | 補償額（対人・対物） | 特徴 |
|---|---|---|---|
| DJI無償付帯保険 （損保ジャパン） | 0円 （製品購入時付帯） | 対人1億円／対物5,000万円 | DJI製品限定。海外対応あり。 |
| AIG損保 「ドローン保険」 | 約2,000円〜 | 対人1億円／対物1億円 | 海外対応可。 業務外利用も含むプランあり。 |
日本のドローン保険は海外対応可能なプランも多く、ハワイでのレクリエーション飛行にも使える場合があります。
ただし、海外利用が補償対象となるかは加入時のプランや特約によって異なるため、事前に保険会社に確認しましょう。
アメリカでの損害賠償は高額になることもあるため、十分な補償額があるプランを選ぶことが重要です
ハワイのレクリエーション飛行におけるドローンのカテゴリー分類
アメリカ（ハワイを含む）では、ドローンの運用目的によってレクリエーション（趣味）、商業、公共安全などに分類されますが、本記事ではレクリエーション飛行に焦点を当てています。
以下はレクリエーション用途におけるドローンの主なカテゴリー分類です。
レクリエーション飛行に適用されるカテゴリー
| カテゴリー名 | 重量範囲 | 主な要件 | リモートID要件 |
|---|---|---|---|
| マイクロドローン | 250g未満 | 登録不要／TRUST試験合格推奨 | 不要（FRIAでの飛行推奨） |
| 小型ドローン | 250g以上〜25kg未満 | 登録義務／TRUST試験合格 | リモートID搭載 or FRIA限定飛行 |
| 大型ドローン | 25kg以上 | 基本的にレクリエーション用途では 使用不可 | 特別許可が必要（44807条） |
レクリエーション飛行では、多くの場合「小型ドローン（25kg未満）」に該当する機体を使うケースが一般的です。
この場合、ドローンの登録が必要であり、さらにリモートID対応機体か、FRIA（FAA認定の識別免除区域）内での飛行が求められます。
マイクロドローンに該当する機体は登録義務こそありませんが、安全飛行の観点からTRUSTテストの受講が強く推奨されます。
大型機については、レクリエーション目的での使用はほとんど想定されておらず、特殊な許可手続きが必要です
レクリエーション飛行におけるライセンス・試験・講習の概要
レクリエーション目的でドローンを飛ばす場合、商業用のような正式なライセンス（Part 107リモートパイロット資格）は不要ですが、FAAが指定する知識確認テスト「TRUST（The Recreational UAS Safety Test）」の合格が義務付けられています。
| 項目 | レクリエーション飛行 | 商業飛行（参考） |
|---|---|---|
| ライセンス取得 | 不要 | 必要（Part 107資格） |
| 試験 | TRUST試験（無料・オンライン） | 知識試験（試験場にて有料） |
| 講習 | 義務ではないが、自主学習が推奨 | 試験対策講習が一般的 |
| 有効期限 | TRUST：無期限（記録は自己管理） | 資格更新は2年ごと |
TRUST試験は、FAAが認定したプロバイダーのWebサイト上で無料提供されており、誰でも何度でも受け直すことができます。
試験内容は、ドローン飛行における基本的な安全ルールや責任、空域の種類に関する知識が中心です。合格後に発行される証明書は再発行ができないため、紙やPDFなどで保管しておきましょう。
講習は義務化されていませんが、ドローンメーカーやYouTubeなどの学習コンテンツを利用して基礎知識を身につけることが、安全な飛行への第一歩になります
ハワイで禁止されているレクリエーション目的の飛行ルール
アメリカ連邦航空局（FAA）は、趣味やレジャー目的でドローンを飛行させる際にも、安全と公共の利益を守るために、以下のような飛行を禁止しています。
特に空港周辺や災害現場、国家施設の上空は一時飛行制限（TFR）が設けられており、ルールを破ると重い罰則が科される可能性があります。また、目視外飛行やリモートID非対応機の無断使用も違反行為に該当します。
ハワイには観光客が集まる密集エリアや自然保護区も多いため、飛行前に周辺の空域や施設の規制を事前に確認するようにしましょう
ハワイに日本からドローンを持ち込む際の注意点
日本からハワイへドローンを持ち込む場合、航空輸送やアメリカ入国後の運用において、いくつかの重要な確認事項があります。
特にバッテリー関連や登録制度、空港での申告義務など、事前準備を怠るとトラブルにつながる可能性があります。
ハワイ持ち込み時の確認事項一覧
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 機内持ち込み | リチウムバッテリーは預け入れ不可。 必ず機内に持ち込む | ワット時定格（Wh）が100Wh以下なら通常は2個まで持込可（要航空会社確認） |
| 税関申告 | 通常1台であれば問題ないが、 高額機材は税関で申告が求められる可能性あり | 業務用機体や複数台所持の場合は事前確認を推奨 |
| FAA登録 | レクリエーション目的でも、 FAAへの操縦者登録・機体登録が必要 | TRUST試験合格＋DroneZoneで登録（日本からでも可） |
| リモートID | リモートID非搭載機はFRIA区域内のみで飛行可能 | 対応機であれば登録時にシリアル番号が必要 |
| 保険加入 | 任意だが推奨。 損害リスク回避のために日本国内で加入しておくと安心 | 英語証明書の発行可否も要確認 |
| 言語対応 | アメリカでは英語での手続き・証明が基本 | 操縦者登録証・保険証明などは英語表記で準備する |
ドローン本体の輸送時はリチウムイオンバッテリーの扱いに特に注意が必要で、預け入れ荷物に入れてはいけません。
また、アメリカでは外国籍の操縦者でもFAAの操縦者登録や機体登録は必要です。日本からでもオンラインで手続き可能ですが、リモートIDに対応していない機体を使用する場合は、FRIAと呼ばれる特定の識別区域内でしか飛ばすことができません。
保険や証明書類はすべて英語表記で用意し、現地での提示を求められた際に対応できるよう準備しましょう
外国人（日本人含む）でもハワイでドローンを飛ばせるのか？
結論から言えば、日本人を含む外国人でも、一定の条件を満たせばハワイで合法的にドローンを飛ばすことは可能です。
ただし、アメリカ市民と同様のルールが適用されるため、事前の登録や資格取得などが必要です。
外国人がハワイでドローンを飛ばすための要件一覧
| 条件 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 操縦者登録（FAA） | FAA DroneZoneで操縦者の登録が義務 | TRUST試験の受講・合格が必要（無料） |
| 機体登録 | 0.55ポンド（約250g）以上のドローンは登録必須 | 複数機体を一括で管理可能（レクリエーション利用） |
| リモートID | 対象ドローンはリモートID機能の搭載が必須 | 対応していない場合はFRIAエリアでのみ飛行可 |
| 商用利用時の認可 | Part 107に基づくRemote Pilot Certificateが必要 | 外国人が取得するには米国内で知識試験を受験する必要あり |
| 経済的権限（商用） | 商用運航は14 CFR Part 375の「外国航空機許可」が必要 | 申請に15～30日かかるため余裕を持った手続きを推奨 |
| 保険（任意） | 法的義務はないが加入推奨 | 賠償責任保険など英語の保険証書の用意を |
レクリエーション目的であれば、TRUSTを受験し、FAA DroneZoneで操縦者とドローンを登録することで飛行が可能です。一方で商業利用の場合、リモートパイロット資格（Part 107）や外国航空機許可が必要となるため、準備に時間がかかります。
観光中にドローン撮影を楽しみたい場合は、レクリエーション飛行に限定し、ルールを守った運用を心がけるのが現実的でしょう
ハワイにおけるドローン規制違反時の罰則
ハワイでのドローン飛行には、連邦航空局（FAA）を中心とした厳格なルールが適用されており、違反した場合には行政処分・民事罰・刑事罰のいずれか、または複数が科される可能性があります。
| 違反行為例 | 想定される罰則 |
|---|---|
| 登録義務違反（操縦者・機体） | 民事罰：最大27,500ドル（約440万円）の罰金 |
| 商業飛行における無許可操縦 | 民事罰・行政処分 |
| リモートID非対応機体での無許可飛行 | 民事罰・飛行禁止命令 |
| 国立公園や空港周辺など禁止空域での飛行 | 刑事罰・罰金・懲役の可能性 |
| 他者のプライバシー侵害・迷惑行為 | 州法による訴訟・民事責任 |
FAAは違反の重大性に応じて、警告、罰金、資格停止、機体差押えといった多様な措置を講じます。
特に観光地の多いハワイでは、違反行為が地元住民や他の観光客とのトラブルにつながりやすく、警察への通報も頻繁に行われています。
また、空港や軍用地の周辺など特定空域では、安全保障上の理由から即時の取り締まりが実施されることもあるため、飛行前にB4UFLYアプリやLAANCを活用した空域確認は必須です。
ハワイで安心・安全にドローンを楽しむために
ハワイでのドローン飛行には、FAAによる連邦規則をはじめとした各種ルールが適用されており、適切な登録、空域確認、飛行マナーの遵守が求められます。
観光名所や自然保護区域では厳しい制限が設けられているため、事前の情報収集が飛行の成功を左右します。
レクリエーション目的であっても、TRUST試験の受講や登録、リモートID対応機体の使用などを怠らず、ルールを守ったフライトを心がけましょう。
▼参考URL
How to Register Your Drone
The Recreational UAS Safety Test (TRUST)
FAA-Recognized Identification Areas (FRIAs)
Recreational Flyers & Community-Based Organizations
Remote Identification of Drones
おしんドローンスクールからのお知らせ
海外でのドローン飛行に不安がある方へ――おしんドローンスクールでは、各国の最新規制や飛行ノウハウに対応した実践的な講座を提供しています。
ハワイをはじめ、海外での空撮に挑戦したい方は、ぜひ当スクールで安心と自信を手に入れてください。
おしんドローンスクールが選ばれる「５つの理由」
メリット１：東京の大自然、伊豆大島を満喫
東京都大島町、通称「伊豆大島」。「おしんドローンスクール」は、日本初の離島に開校されたドローンスクールです。 ドローン国家資格をただ教えるだけでなく、“体験”として心に残すことにこだわっています。海・山・風ー ー 伊豆大島の大自然は、まさに “ドローンを飛ばしたくなる場所”。ただの学びではない、 「未来のスキル×最高の体験」をぜひ体感してください。
メリット2：安心価格➕各種割引制度
都内スクールより低価格で各種割引も充実！二等基本は都内の相場より５万円以上お得です。 初心者も大歓迎。受講生の９割がドローンを触ったことがない初心者のため、安心してお申込みください。
メリット3：宿＋食事＋島内観光 コミコミ
講習＋宿＋食事＋島内観光コミのプランをご用意。島に着いたらドローンガイドがお出迎え するので、離島への旅行デビューにもオススメです。受講生から「船や島内の移動も楽しかった」と圧倒的な満足度を得る、旅するような国家資格！もちろん講習のみのお申込みもOKです。
メリット4：最短１泊２日
一等・二等ともに合宿形式の講習となります。 最短１泊２日の集中講習（二等基本）で、国家資格を効率的に取得できます。 離島で宿泊しながら旅をするように学び、ドローンの魅力と可能性を肌で感じられる没入体験は、当スクール最大の特長です。。
メリット5：いつでも学べるe-learning
学科はe-learning学習です。実技講習の前後を問わず勉強・受験可能です。 PC・スマホで勉強でき、忙しい方もスキマ時間をご活用いただけます。そして伊豆大島合宿では実技を短期集中で頑張りましょう！
おしんドローンスクール 東京校で是非一緒に国家資格を取得しましょう！