「ドローン国家資格を取得したいけれど、費用が高そう」 「資格を取ってビジネスにしたいが、初期費用を少しでも抑えたい」
本記事は、ドローン国家資格の取得や導入を検討している方へ向けて「費用を安く抑える賢い方法」を丁寧に解説しています。
訓練費用や賃金の一部が支給される厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用すれば、最大85%もの助成率で費用負担を大幅に軽減できる可能性があります 。
ぜひ、最後まで目を通してみてください。
※本記事は、2025年10月時点の情報を参考に作成しています。
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ドローン国家資格の取得費用はいくら？費用を安く抑えたい人必見！
ドローンの国家資格制度は、正式には「無人航空機操縦者技能証明」といい、国が定めた技能水準を満たしていることを証明するものです 。
無人航空機操縦者技能証明には「一等」と「二等」の2種類があり、特に大きなメリットは以下の2点です。
| 資格の種類 | 取得のメリットと主な用途 |
| 一等無人航空機操縦士 | レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が可能となり、ドローンビジネスの可能性が大きく広がります。 都市部の点検や配送など、より高度な業務を目指す方向けです 。 |
| 二等無人航空機操縦士 | 特定の場所や方法で飛行させる場合の国への許可・承認手続きが大幅に簡略化されます。 多くの産業用途で活用できる基本の資格です 。 |
国家資格取得にかかる費用相場（一等・二等）
ドローン国家資格を取得するには、「独学（直接受験）」と「国に登録されたドローンスクール（登録講習機関）での受講」の2つの方法がありますが、ほとんどの方が後者のドローンスクールでの受講を選びます 。
理由は、実地試験が免除されるなど、効率的かつ確実に資格を取得できるためです 。
おしんドローンスクール 東京校の「合宿講習」の費用（宿泊費・食事・島内ツアー込みの定価）を例に、相場を見てみましょう 。
| コース名 | 主な対象者 | 講習日数（最短） | 定価（税込） |
| 二等資格 初学者 （基本） | ドローン初心者 | 1泊2日 | 263,000円 |
| 二等資格 経験者 （基本・夜間・目視外） | ドローン経験者 | 1泊2日 | 188,000円 |
| 一等資格 経験者 （基本・夜間・目視外） | ドローン経験者 | 3泊4日 | 428,000円 |
| 一等資格 初学者セット | ドローン初心者から一等を目指す | 5泊6日 | 698,000円（税抜） |
伊豆大島までの交通費や朝食・夕食代などの実費も発生します
ドローン国家資格の取得に使える！厚生労働省の「人材開発支援助成金」
ドローン国家資格の取得費用を大きく削減できるのが、厚生労働省の「人材開発支援助成金」です 。
- 企業（事業主）が従業員に対して職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練を計画的に実施した際に適用される
- 訓練にかかった経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する返済不要の制度
人材開発支援助成金を利用できるのは、雇用保険の適用事業所である事業主です 。
個人事業主は基本的に対象外ですが、法人化している場合は対象となります 。
主な助成の対象は、以下の2種類です 。
| 助成の種類 | 概要 | 助成額・助成率（中小企業、通常分） |
| 経費助成 | 訓練にかかった費用（受講料や教材費など）の 一部を助成します 。 | 最大70%（有期契約労働者などの訓練の場合） |
| 賃金助成 | 訓練を受けている間の従業員の賃金の一部を、 企業（事業主）に支給します 。 | 1人1時間あたり800円（正規雇用労働者など） |
さらに、訓練修了後に従業員の賃金を5%以上上昇させるなど、特定の要件を満たすと、助成率・助成額に割増し（加算）が適用されます 。
なお、主に以下の2つのコースがドローン資格取得に活用できます 。
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 人材育成支援コース
最大75%超えも！ 高い助成率が魅力の「事業展開等リスキリング支援コース」
ドローンの資格取得において、注目すべきは「事業展開等リスキリング支援コース」です。
新規事業の立ち上げやDX化（デジタル・トランスフォーメーション）などに伴い、新たな知識・技能を従業員に習得させる訓練を支援するコースで、助成率が非常に高く設定されています 。
- 事業展開など：ドローンを導入し、新たに外壁点検や空撮などの事業展開を開始する
- DX化：測量や点検といったこれまでの業務をドローンに置き換え、デジタル化する 。
- グリーン・カーボンニュートラル化：農薬散布にドローンを導入し、効率化を図る 。
訓練経費の最大75%が助成され、さらに賃金アップの要件を満たせば、85%以上の助成率が適用される可能性も生まれます
幅広い訓練が対象となる「人材育成支援コース」
「人材育成支援コース」は、ドローン資格取得の訓練が幅広く対象となる基本的なコースです 。
- 訓練経費の助成率（中小企業、正規雇用労働者などの場合）：45%
- 賃金助成額（中小企業、正規雇用労働者などの場合）：1人1時間あたり800円
リスキリング支援コースに比べて助成率は低いものの、対象となる事業内容の幅が広く、多くの企業様が活用しやすいのがメリットです 。
ドローン国家資格の講習は、いずれのコースも10時間以上のOFF-JT（職場外訓練）が要件となります 。
当おしんドローンスクールの国家資格講習は要件を満たしているため、助成金の対象となります
助成金の対象となる条件（事業者・労働者・訓練）
人材開発支援助成金を利用するには、事業主、労働者、訓練内容それぞれに細かな要件があります。
| 事業主に関する主な要件 | 雇用保険の適用事業所であること 。 職業能力開発推進者を選任していること 。 事業内職業能力開発計画を策定し、労働者に周知していること 。 訓練期間中、対象労働者に賃金を適正に支払うこと 。 |
| 労働者に関する主な要件 | 雇用保険の被保険者であること（事業主自身や役員は対象外） 。 職務に関連した知識・技能の習得を目的とした訓練を受講すること 。 訓練の受講時間数が実訓練時間数の8割以上であること 。 |
| 訓練に関する主な要件 | 10時間以上のOFF-JT（職場外訓練）であること 。 訓練は業務上の義務付けであり、訓練中に賃金を支払うこと（e-ラーニング、通信制を除く） 。 訓練開始日の1ヶ月前までに、都道府県労働局へ「職業訓練実施計画届」を提出すること 。 |
人材開発支援助成金活用のための3ステップと個人で取得する場合の注意点
ドローン国家資格の取得費用を会社に負担してもらう（助成金を利用する）には、「会社が業務上必要として訓練を実施する」前提が不可欠です。
資格取得費用を会社に負担してもらうためのステップと、個人で取得する場合の注意点を解説します。
ケース1：会社が費用を負担（社員として取得）する場合の3ステップ
| Step | 誰が何をする？ （申請主体は会社です） | 期限の目安 | 会社があなたの訓練のために用意する 主な書類（例） |
| 1. 訓練計画の提出 | 会社が「業務上必要」として 訓練計画を労働局に届け出ます。 | 訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前まで | 職業訓練実施計画届※1 あなたを含む対象社員一覧※2 ドローンスクールの訓練カリキュラム |
| 2. 訓練の実施と記録 | あなたが会社の業務時間内に講習を受講します。会社はあなたの出勤状況などを記録します。 | 訓練計画届の提出から6ヶ月以内に開始 | あなたの訓練日の賃金台帳・ 出勤簿の写し（後で申請時に提出） |
| 3. 支給申請 | 会社が訓練費用を全額支払った後、 労働局に助成金を申請します。 | 訓練修了日の翌日から2ヶ月以内 | 支給申請書※3 スクール受講料の領収書、 あなたのOFF-JT実施状況報告書※4 |
ケース2：個人（趣味・自発的）で自己負担する場合の注意点と費用軽減策
会社からの支援は一切なく、個人的な趣味でドローン国家資格を取りたい場合、原則として国の人材開発支援助成金や補助金は利用できません。
これらの制度は、雇用や事業活動の支援を目的としているためです。
| 費用の種類 | 国の助成金・補助金は使える？ | 代わりに費用を軽減する方法は？ |
| ドローン国家資格の取得費用 | 使えません。 助成金は「会社が払った費用」に対して 「会社に」支給されます。 | スクール独自の割引や地方自治体の支援制度など |
| ドローン機体の購入費用 | 使えません。 補助金は事業活動での利用（生産性向上など）が 前提です。 | 中古品の購入やドローンスクールのレンタルなど |
補助金を活用したドローン国家資格取得のシミュレーション！
ドローン国家資格の取得費用は、助成金を活用するか、個人の割引を利用するかによって大きく変わります。
ここでは、おしんドローンスクールの「二等資格 初学者 基本コース」を例に、20代女性の正社員をモデルにした2つのケースを比較します。
▼前提条件
- 受講コース：二等資格 初学者 基本コース（1泊2日）
- 定価（税込）：263,000円
- 割引：女性割引（10,000円） ＋ 早割（10,000円）
- 実費：交通費・朝食・夕食代（1泊2日）20,000円（目安）
ケースA：【個人自己負担】割引のみを利用した場合
会社からの助成金支援を受けず、自己負担で資格を取得する前提です。
費用軽減はスクール独自の割引（女性割引、早割）のみに頼ります。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| コース定価 | 263,000円 | － |
| 割引総額 | -20,000円 | 女性割引（1万円）＋早割（1万円）適用 |
| 割引後金額 | 243,000円 | 女性がスクールに全額支払う金額 |
| 実費（交通費など） | 20,000円 | 受講料とは別に負担 |
| 総自己負担額 | 263,000円 | 3. + 4. の合計額 |
ケースA：【会社支援あり】助成金を最大限活用した場合（実質自己負担を大幅軽減）
会社が「事業展開等リスキリング支援コース」（経費助成率75%）を活用して受講料を負担し、訓練期間中の賃金助成（960円/時間、仮に10時間分）も受け取る前提です。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| コース定価 | 263,000円 | － |
| 割引総額 | -20,000円 | 女性割引（1万円）＋早割（1万円）適用 |
| 割引後金額 | 243,000円 | 会社がスクールに支払う金額 |
| 助成金（経費） | -182,250円 | 243,000円 × **75%**を会社に助成 |
| 助成金（賃金） | -9,600円 | 10時間 × 960円を会社に助成 |
| 会社の実質負担額 | 51,150円 | 割引後金額から助成金を差し引いた金額 |
| 実費負担 | 20,000円 | 交通費・食費（受講料外）のみ |
助成金を活用する大きなメリットは、費用総額に対する実質的な自己負担額が実費レベルまで劇的に軽くなる点です。
先のシミュレーションでは、コース定価263,000円（税込）から割引・助成金を適用し、会社の負担が約5万円に抑えられました。
また、女性の個人的な費用負担は交通費・食費目安の20,000円のみとなり、費用総額の9割以上を国と会社が負担してくれる計算です。
自己負担を最小限に抑えて取得できるため、条件次第では想定よりも安く利用できるでしょう
ドローンの導入や事業拡大に役立つ補助金・助成金一覧
ドローン国家資格の取得だけでなく、実際に業務でドローンを活用し、事業を拡大するためには、機体や関連システムの導入費用もかかります 。
ここでは、ドローンの導入や事業展開に活用できる、さまざまな補助金・助成金を解説します。
ドローン機体購入・新サービス開発に活用できる補助金
ドローン機体の購入や、新しいサービス・製品の開発といった、大きな設備投資を支援する補助金です。
| 制度名 | 支援・補助概要 | ドローン活用例 | 補助上限額／補助率（中小企業など） |
|---|---|---|---|
| ものづくり・商業・ サービス生産性向上促進補助金 （ものづくり補助金） | 【設備投資】 革新的なサービス開発 試作品開発、生産プロセスの改善 | 【産業用ドローン】 構造物点検サービス開発 【レーザードローン】 高精密測量の実現など | 最大3,000万円／ 原則1/2～2/3 |
| 事業再構築補金 （成長分野進出枠） | 【思い切った事業の再構築 】 新分野展開 業態転換 | 【ドローン技術】 測量 インフラ点検用データの提供 ドローン講習施設の建設など | 最大1.5億円（類型による）／ 原則1/2（中小企業） |
| 小規模事業者持続化補助金 | 【小規模事業者対象】 販路開拓 （新しいドローンサービスのPRなど） 業務効率化の取り組みにかかる経費 | 【産業用ドローン】 外壁・雨漏り診断サービス開発 農薬散布代行事業の立ち上げなど | 最大250万円（通常枠）／ 原則2/3 |
ITツール導入・業務効率化に特化した補助金
ドローン機体そのものよりも、ドローンの運用や解析に必要なソフトウェア、システムなどのITツールの導入を支援します。
| 制度名 | 支援・補助概要 | ドローン活用例 | 補助上限額／補助率 （中小企業・小規模事業者） |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 （通常枠） | 【中小企業や小規模事業者】 業務効率化や売上アップにつながる ITツールの導入経費 | 【非破壊検査】 画像解析を行うための 解析ツール・専用ソフトウェアの 導入費用など | 最大450万円／原則1/2 |
IT導入補助金は、ドローン機体本体の購入費は原則として対象外ですが、ドローンと連携して利用する専用のシステムやソフトウェアは対象になります
農業分野のドローン導入に特化した補助金
特に農業分野でドローン（農薬散布用、センシング用など）の導入を検討している方に向けた支援制度です。
| 制度名 | 支援・補助概要 | ドローン活用例 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 産地生産基盤パワーアップ事業 （収益性向上対策・ 生産基盤強化対策） | 【農業用ドローン】 収益力強化に取り組む産地に対し、 高性能な農業ドローンなどの 導入や栽培体系の転換を総合的に支援 | 【コスト削減・生産性向上】 高性能な農業用ドローンの リース導入・取得 | 原則1/2以内 |
働き方改革・正社員化促進のための助成金
この助成金は、「ドローン導入による労働時間の短縮」や「ドローン操縦士育成を通じた非正規社員の正社員化」といった取り組みと結びつけて活用できる可能性があります。
| 制度名 | 支援・補助概要 | ドローン活用例 | 助成上限額（中小企業など） |
|---|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 （正社員化コース） | 【正社員化促進】 有期雇用労働者、派遣労働者などを正社員化したり、処遇改善に取り組んだ事業主に助成 | 【キャリアアップ計画】 ドローン操縦士育成のための 非正規の従業員に講習を受講させ、 正社員に転換する | 最大80万円（1人あたり） |
| 働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・ 年休促進支援コース） | 【中小企業事業主を支援】 生産性向上 労働時間の短縮 年次有給休暇の取得促進 | 【効率化】 ドローン機体や関連機器を導入し、 業務効率化・労働時間短縮を目指す | 最大720万円（成果目標による） |
地域限定のドローン関連補助金も要チェック！
国が実施する大規模な補助金・助成金だけでなく、事業所がある都道府県や市町村が独自に実施している補助金・助成金もチェックしましょう。
地域限定の制度は、国の制度に比べて手続きがシンプルで、審査が緩やかな場合があるのがメリットです。
自治体独自の補助金を探すメリットと具体例（千葉市の場合）
自治体独自の補助金は、特定の地域課題（林業、農業、インフラ老朽化など）の解決に特化していることが多く、事業内容に合致すれば採択のチャンスが広がります。
例えば、ドローンスクールが多い千葉県の中でも、千葉市では以下のような支援事業が実施されています。
| 制度名 | 概要と特徴 | 補助上限額／補助率 |
| 千葉市無人航空機操縦者技能証明取得 支援事業補助金 | 企業のドローン活用を支援するため、 国家資格の取得費用を補助する制度です。 | 最大20万円／経費の1/2。 |
地方自治体独自の補助金・助成金は、ドローン操縦士の資格取得やドローン導入にかかる費用を直接的に支援してくれることがあります
補助金・助成金を利用するための重要な注意点と準備
ドローン国家資格の費用を安く抑えるために、補助金・助成金は非常に有効ですが、申請にはいくつかの重要なルールがあります。
補助金と助成金の違いを理解する
はじめに、よく混同されがちな「補助金」と「助成金」の違いを確認しましょう
| 項目 | 助成金（例：人材開発支援助成金） | 補助金（例：ものづくり補助金） |
| 所管省庁 | 厚生労働省（雇用・労働関連） | 経済産業省（事業・産業振興関連） |
| 主な目的 | 雇用維持、人材育成、労働環境改善など | 企業の設備投資、新分野進出、事業再構築など |
| 採択の傾向 | 要件を満たせば、原則として支給される （先着順や通年公募が多い） | 審査があり、採択件数に上限がある （公募期間が短く、難易度が高い） |
| 支給のタイミング | 原則として、訓練実施・経費支払い後 | 原則として、事業実施・経費支払い後 |
ドローン資格取得に活用できる「人材開発支援助成金」は「助成金」であるため、計画的な準備さえ行えば、比較的高い確率で受給が可能です
申請手続きのスケジュールと期限（訓練開始1ヶ月前までに計画提出！）
人材開発支援助成金を活用する上で、重要なルールの一つが「期限」です。
| 重要な期限 | 備考 |
| 訓練開始の1ヶ月前まで | 計画届（様式第1-1号など）を提出・受理される必要があります。 |
| 訓練修了の翌日から2ヶ月以内 | 支給申請書（様式第4-1号など）を提出する必要があります。 |
ドローンスクールの講習を受講する場合、訓練が始まる日の1ヶ月前までに、管轄の労働局へ「職業訓練実施計画届」を提出し、受理されている必要があります。
提出期限を過ぎてしまった場合、対象の訓練は助成金の対象外となるため注意しましょう
補助金・助成金を利用できるドローンスクールの選び方
すべてのドローンスクールが助成金に対応しているわけではないため、自身でドローンスクールの選定を行う必要があります。
助成金を活用できるスクールを選ぶ際のポイントは以下の2点です。
- 1, 厚生労働省の指定要件を満たしているか？
-助成金は「訓練」が対象となるため、講習内容が10時間以上のOFF-JTなどの要件を満たしている必要があります。 - 2, 助成金利用の実績があるか？
-申請手続きは複雑なため、申請のノウハウを持つスクールを選ぶことで、スムーズに受給まで進められます。
おしんドローンスクールの国家資格講習は、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の対象となっており、これまでにご活用いただいた法人様も複数いらっしゃいます
補助金・助成金の申請に関するよくある質問
Q. 個人事業主も補助金を受けられますか？
「人材開発支援助成金」は対象外です。
雇用保険加入者が対象のため、事業主自身や会社役員は対象外となります。
ただし、ものづくり補助金やIT導入補助金など、ドローン導入に関する補助金は個人事業主も対象としている場合があります。
Q. 費用はいつ支払う必要がありますか？
助成金の支給は、訓練実施後の「後払い」です。
原則として、支給申請までに訓練にかかった経費全額を事業主が支払う必要があります。
なお、おしんドローンスクールでは、ご相談いただければ受講後の支払いも対応可能です。
Q. 補助金と助成金は併用できますか？
別の経費や目的であれば、複数の制度を組み合わせて活用できるものもあります。
資格取得は人材開発支援助成金、機体購入はものづくり補助金といった使い分けが可能です。
ドローン国家資格の取得は補助金活用で今がチャンス
ドローンの国家資格（一等・二等）は、今後のビジネス展開において必須のスキルであり、将来のキャリアと事業成長への確実な投資となります。
数十万円かかる受講費用は企業や個人にとって大きな負担となるため、「人材開発支援助成金」を検討してみるのもいいでしょう。
- 人材開発支援助成金を活用する：企業が従業員に国家資格を取得させる場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部に対して助成金が支給されます。
- 最大助成率は85%：賃金アップ要件を満たすことで、経費助成率が通常分（最大75%）から加算され、最大85%になる可能性があります。
- 計画届の期限が最重要：訓練開始日の1ヶ月前までに、管轄の労働局へ「職業訓練実施計画届」を提出し、受理される必要があります。
- 個人事業主は原則対象外：人材開発支援助成金は雇用保険の被保険者（従業員）を対象とした制度のため、事業主本人や役員、個人事業主は対象外です。
- 機体購入も補助金で：ドローン機体の購入や新サービス開発には「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの補助金の活用を検討できます。
- 地域独自の支援もチェック：都道府県や市町村が独自に実施する補助金・助成金は、国の制度と併用できる可能性があります。
▼参考資料
・人材開発支援助成金 / 厚生労働省
・人材開発支援助成金 支給要領 / 厚生労働省
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 / 中小企業庁（経済産業省）
・ドローン配送拠点整備促進事業（補助金） / 国土交通省
・産地生産基盤パワーアップ事業（農業用ドローン） / 農林水産省
おしんドローンスクールからのお知らせ
おしんドローンスクールは、利用者の皆さまに国家資格の講習を通じて、忘れられない貴重な体験をしていただきたいと考えております。
ドローン国家資格の取得は、訓練開始日の1ヶ月前までに計画届を提出する必要があるため、迅速な行動が重要です。
まずは、無料Web相談をご利用いただき、ドローン国家資格の内容や助成金を活用した最適な受講プランなど、お気軽にご相談ください。
おしんドローンスクールが選ばれる「５つの理由」
メリット１：東京の大自然、伊豆大島を満喫
東京都大島町、通称「伊豆大島」。「おしんドローンスクール」は、日本初の離島に開校されたドローンスクールです。 ドローン国家資格をただ教えるだけでなく、“体験”として心に残すことにこだわっています。海・山・風ー ー 伊豆大島の大自然は、まさに “ドローンを飛ばしたくなる場所”。ただの学びではない、 「未来のスキル×最高の体験」をぜひ体感してください。
メリット2：安心価格➕各種割引制度
都内スクールより低価格で各種割引も充実！二等基本は都内の相場より５万円以上お得です。 初心者も大歓迎。受講生の９割がドローンを触ったことがない初心者のため、安心してお申込みください。
メリット3：宿＋食事＋島内観光 コミコミ
講習＋宿＋食事＋島内観光コミのプランをご用意。島に着いたらドローンガイドがお出迎え するので、離島への旅行デビューにもオススメです。受講生から「船や島内の移動も楽しかった」と圧倒的な満足度を得る、旅するような国家資格！もちろん講習のみのお申込みもOKです。
メリット4：最短１泊２日
一等・二等ともに合宿形式の講習となります。 最短１泊２日の集中講習（二等基本）で、国家資格を効率的に取得できます。 離島で宿泊しながら旅をするように学び、ドローンの魅力と可能性を肌で感じられる没入体験は、当スクール最大の特長です。。
メリット5：いつでも学べるe-learning
学科はe-learning学習です。実技講習の前後を問わず勉強・受験可能です。 PC・スマホで勉強でき、忙しい方もスキマ時間をご活用いただけます。そして伊豆大島合宿では実技を短期集中で頑張りましょう！
おしんドローンスクール 東京校で是非一緒に国家資格を取得しましょう！