ドローンを活用したビジネスや趣味の飛行が拡大するなか、安全確保のために法制度の理解は欠かせません。
機体登録は「誰のドローンか」を明確にする所有者証明であり、機体認証は「そのドローンが安全か」を国が保証する、いわばドローン版の車検です。
今回は、機体登録と機体認証の仕組みや型式認証との関係、具体的な費用や手続きの流れ、さらには国家資格との組み合わせで得られるメリットまで、ドローンを合法かつ効率的に運用するために知っておきたい知識を丁寧に解説します。
※本記事は2025年11月時点の情報を参考に作成しています。
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ドローンの機体認証と機体登録の違いとは？
2022年12月には改正航空法が施行により、機体認証と機体登録の仕組みが導入されました。
上記は混同されやすいため、ドローンを本格的に運用する方は、2つの違いを明確に把握しておくことが必須です。
- 機体登録：ドローンの所有者情報を国に届け出るもの（法的義務）
- 機体認証 ドローンの安全基準適合性を国が保証するもの（レベル4飛行を除き任意）
100g以上の機体が規制対象
ドローンに関する航空法の規制は、屋外で飛行させる100g以上の無人航空機が対象となります。
100g以上の機体を屋外で飛行させる場合、以下の2つの手続きが必須となります。
- 機体登録：所有者を特定するための手続き。
- リモートID機器の搭載：機体の識別情報を遠隔発信するための装置の装備。
飛行許可を簡略化！機体認証と国家資格の強力な連携
機体認証制度の価値は、ドローン操縦の国家資格（無人航空機操縦者技能証明）と組み合わせることで、飛行許可申請の手続きを大幅に省略できる点にあります。
たとえば、人口集中地区（DID）の上空や夜間飛行、目視外飛行などの特定飛行について、以下の2つの条件を同時に満たせば、国土交通大臣への個別の飛行許可申請が不要になります。
- 操縦者が二等無人航空機技能証明（国家資格）を取得していること
- 機体が第二種機体認証を受けていること
事業者は飛行のたびに申請書類を作成する時間と労力を節約でき、業務をよりスムーズに進めることが可能になります
ドローン運用に必須の機体登録制度を理解する
ドローンを飛ばす上で、最初に行わなければならないのが機体登録（所有者登録）です。
機体登録制度が導入された背景は、ドローンの利用増加に伴う事故や無許可飛行などの問題が発生した際の、所有者の迅速な特定です。
事故の原因究明や、所有者に対する安全確保のための適切な措置を講じることが可能になりました
機体登録の流れ
機体登録は、国土交通省が提供する「無人航空機登録ポータルサイト」や「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」を通じて、主にオンラインで申請します。
1. 新規登録の選択
DIPS2.0のメインメニューから「新規登録」ボタンを選択し、申請を開始します。
2. 本人確認方法の選択
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど、利用可能な本人確認方法を選び、本人確認手続きを完了させます。
本人確認の方法によって、申請に必要な手数料額が異なります。
3. 所有者情報の入力
氏名、住所、生年月日、連絡先などの所有者情報を入力します。
マイナンバーカードで本人確認を行った場合、情報が自動で反映されます。
4. 機体情報の入力
機体の種類（メーカー製/自作）、型式名、製造番号、リモートIDの有無などを入力します。
複数の機体（最大20台）を同時に申請でき、改造した機体や自作機は、機体重量などの詳細情報が必要です。
5. 入力内容の確認と申請確定
所有者と使用者が異なる場合は、「いいえ」を選択し、使用者の情報を詳細に入力します。
6. 入力内容の確認と申請確定
入力した所有者・機体・使用者情報を確認し、「登録申請」ボタンを押します。
7. 到達確認（認証）
申請後、所有者に送付されるメール内のURLからメールアドレスの認証（到達確認）を完了させます。
到達確認が完了しない場合、申請の処理が保留されてしまうため、すぐに操作を続ける必要があります。
8. 手数料の納付
航空局で申請内容の確認後、メールで通知される納付番号に従い、クレジットカードやペイジー（Pay-easy）などで手数料を納付します。
9. 登録記号の発行と表示
納付確認後、登録記号が発行されます。
機体の胴体など外部から容易に確認できる場所に、規定のサイズ（25kg未満は3mm以上）で物理的に表示する義務があります。
- 容易に取り外しができない方法で表示する
- 外部から簡単に確認できる箇所に表示する
- 機体の重量に合わせて表示する
▼重量別における登録記号の表示位置
| 機体の区分 | 表示すべき文字の高さ |
|---|---|
| 25kg以上の機体 | 25mm以上 |
| 25kg未満の機体 | 3mm以上 |
また、機体登録と並行して、ドローンにリモートID機器の搭載も必要です。
リモートID機器は、機体の識別情報（登録記号、位置、速度、高度など）を電波で発信し、事故時などに機体を特定するために利用されます。
機体登録にかかる費用と有効期間
機体登録にかかる費用は、申請方法や本人確認方法によって異なります。
| 申請方法 | 1機目の費用 | 2機目以降の費用（同時申請） |
| オンライン （個人番号カードまたはgBizID利用） | 900円 | 890円／機 |
| オンライン （運転免許証やパスポートなど利用） | 1,450円 | 1,050円／機 |
| 紙媒体による申請 | 2,400円 | 2,000円／機 |
なお、機体登録の有効期間は、登録記号が発行された日から3年間です。
期限が過ぎると登録は自動的に抹消されてしまうため、継続して利用する場合は計画的に更新手続きを行う必要があります
機体登録をしないとどうなる？
機体登録は法律で義務付けられているため、登録されていないドローンを屋外で飛行させた場合、航空法違反となり厳しい罰則が科されます。
- 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
ドローン機体の安全性を国が保証する機体認証制度
機体認証は、ドローン版の車検のようなもので、個々のドローンが「点検・整備を経て、現状で安全に飛行できる状態にあること」を国が認証する制度です。
検査は、設計、製造過程、現状の3段階で行われます
機体認証の2つの種類：第一種と第二種
機体認証は、想定される飛行のリスクに応じて、厳格さが異なる第一種と第二種に分類されています。
| 認証の区分 | 対象となる飛行カテゴリー | 有効期間 | 検査機関（原則） |
|---|---|---|---|
| 第一種機体認証 | カテゴリーⅢ飛行 （立入管理措置を講じない特定飛行、レベル4飛行） | 1年間 | 国土交通省 |
| 第二種機体認証 | カテゴリーⅡ飛行 （立入管理措置を講じた上で行う特定飛行） | 3年間 | 登録検査機関 |
機体認証のメリットは飛行許可の簡略化
機体認証を取得する大きな利点は、特定飛行の許可申請が不要になることです。
特に、多くの商用ドローン運用で該当するカテゴリーⅡ飛行（DID上空、夜間、目視外飛行など）について、機体認証と国家資格を組み合わせた場合、申請手続きの煩雑さから解放されます。
日常業務でドローンを活用する際の効率性と即応性が飛躍的に向上します
機体認証に必要な提出書類の例
機体認証の申請時には、機体の安全性を証明するための技術的な記録が必要となります。
主な提出書類の例は以下の通りです。
- 無人航空機飛行規程
- 整備改造の記録及び総飛行時間（日常点検記録、点検整備記録、総飛行時間など）
- 重量及び重心位置に関する書類（機体の自重、装備品の重量と重心位置など）
- 無人航空機現状報告書（機体の現状を報告する書類）
機体認証の申請方法と流れ
機体認証の申請も、機体登録と同様に「ドローン情報基盤システム（DIPS）」を通じてオンラインで行います。
機体認証の申請に進むためには、対象機体の機体登録が完了し、登録記号を取得していることが必須条件です。
また、申請区分（第一種/第二種、新規/更新、型式認証の有無など）によって、提出が必要な書類や検査の範囲が大きく異なります。
型式認証を受けていない機体の場合は、設計や製造過程に関するより詳細な技術的記録や、機体の安全性を確認した無人航空機適合確認書なども必要となります。
1. 申請前の準備と区分の判定
機体認証申請の簡易フロー図を使い、型式認証の有無や機体の状態に基づき、どの申請区分に該当するかを確定します。
第一種（レベル4飛行向け）か第二種（特定飛行の許可簡略化向け）かによって添付書類、検査内容、費用がすべて決まります。
特に型式認証のない機体は高額な検査費用が発生するため確認が必須です。
判定した区分に従い、DIPSで求められる添付書類（飛行規程、整備記録、現状報告書など）を事前に準備します。
【機体認証の新規申請に必要な主要な添付書類（例）】
| 区分 | 申請の種類・機体の状態 | 主な必要書類 |
|---|---|---|
| 型式認証 未取得 | 第一種 / 第二種機体認証 （新規申請） | 設計計画書 、設計書、設計図面、部品表、製造計画書、無人航空機飛行規程、 無人航空機整備手順書、重量及び重心位置に関する書類、 整備改造の記録及び総飛行時間 |
| 型式認証 有 | 第一種機体認証 （新規・中古機） | 無人航空機飛行規程、整備改造の記録及び総飛行時間、 重量及び重心位置に関する書類、無人航空機適合確認書など、 無人航空機現状報告書 |
| 型式認証 有 | 第二種機体認証 （新規・新品機） | 機体の登録記号及び型式認証の表示を写した写真（1枚） |
- 型式認証未取得の機体：設計や製造過程の検査が必要となるため、設計書や製造計画書など、技術的な書類が大量に必要になります。
- 型式認証取得済みの機体：設計・製造過程の書類は不要となり、現状の点検整備記録や飛行規程が中心となります。
- 整備改造の記録及び総飛行時間：飛行記録、日常点検記録、点検整備記録などが記載された書類を指します。
2. DIPSにログイン
DIPS 2.0にログインIDまたはgBizIDでログインします。
3. 申請内容の選択
メインメニューから「機体認証申請」に進み、「新規申請」を選択した後、ステップ1で決定した認証区分（第一種または第二種）を選びます。
4. 本人確認
本人確認方法を選び、手続きを完了させます。
5. 情報の入力
申請者情報、機体認証情報（登録記号、飛行時間、整備状況など）を入力し、必要書類を添付します。
6. 申請確定と到達確認
入力内容確認後、「申請」ボタンを押し、メールで送付されるURLから到達確認（認証）を完了させます。
到達確認が完了するまで申請は保留されます。
表示画面を閉じないよう注意が必要です
7. 手数料の納付
申請区分に応じた手数料を納付します。
機体認証の手数料は、認証の種類や機体の型式認証の有無によって大きく変わります。
特に、型式認証を受けていない機体は、設計・製造過程から検査が必要となるため、費用が大幅に高額になります。
【主要な手数料の例（1機目、国土交通省検査の場合の概算）】
| 認証の種類 | 型式認証の有無 | 検査方法 | 概算手数料（1機目） |
|---|---|---|---|
| 第一種機体認証（新規） | なし | 設計、製造、現状のすべて | 約159万円 |
| あり | 現状の検査のみ | 約4.4万円 | |
| 第二種機体認証（新規） | なし | 設計、製造、現状のすべて | 約28.4万〜99.2万円 |
| あり | 書類検査のみ | 約3,100円 |
8. 審査・検査の実施
書類審査と実地検査が実施され、機体が安全基準に適合しているか確認されます。
機体認証の検査は、国土交通省または国の登録を受けた登録検査機関が行います。
第一種と第二種で検査機関が異なります。
| 認証の区分 | 検査を行う機関 |
|---|---|
| 第一種機体認証 | 国土交通省（航空局） |
| 第二種機体認証 | 登録検査機関 |
9. 認証書の交付と表示
検査に合格すると機体認証書が交付され、機体への物理的な表示が義務付けられます。
ドローンの型式認証とは？機体認証との密接な関係
型式認証は、ドローンメーカーが特定の機種（型）に対して取得する認証制度です。
量産されるドローンの設計や製造過程が、国の定める安全基準に適合していることを証明します。
型式認証も、第一種と第二種の区分があります
型式認証を取得するメリット
型式認証を取得しているドローンをユーザーが購入した場合、個別の機体認証の手続きが大幅に簡略化されます。
機体認証で通常必要な「設計」と「製造過程」の検査が免除され、個々の機体の「現状」が安全であることの書類検査、または実地検査のみで済むことになります。
検査費用が数万円〜数百万円単位で削減されるため、業務利用を考える上での重要な判断基準となるでしょう
現在型式認証を取得しているドローン機種
型式認証の基準は厳格であるため、現時点で認証を取得している機種は限られています。
| 認証の種類 | 認証機種の例 | 備考 |
|---|---|---|
| 第一種型式認証 | ACSL式PF2-CAT3型（株式会社ACSL）の1機種 | レベル4飛行に必要な認証です。 |
| 第二種型式認証 | DJI Mini 4 Pro型、ソニーグループ式ARS-S1型など7機種 | 飛行許可簡略化に役立つ認証です。 |
海外メーカーのDJI Mini 4 Pro型が第二種型式認証を取得したことにより、ユーザーの機体選択の幅が大きく広がりました
疑問を解消！ドローン機体認証・飛行に関するQ&A
ドローンに関する制度は複雑で、疑問点が多くなりがちです。
ここでは、ドローンの機体認証と飛行に関する質問にお答えします。
Q1. 「レベル4飛行」とは何ですか？機体認証は必須ですか？
A. レベル4飛行とは、有人地帯（第三者の上空）における補助者なし目視外飛行を指します。
レベル4飛行を行うには、極めて高い安全性が求められるため、機体は第一種機体認証、操縦者は一等無人航空機操縦士の技能証明（国家資格）の両方を所持していることが必須となります。
ドローンによる本格的な物流や宅配を実現するために必要な飛行形態です
Q2. 機体認証なしでも特定飛行（DID上空や夜間飛行）は可能ですか？
A. 機体認証は義務ではないため可能です。
ただし、機体認証を受けていない場合は、飛行の都度、個別に国土交通大臣の飛行許可・承認申請を行い、安全確保のための書類提出が必要です。
機体認証は、この個別申請の手間を省略するための手段と理解しましょう
Q3. 機体登録と機体認証、どちらを先にやれば良いですか？
A. 必ず機体登録を先に完了させてください。
機体登録が完了し、機体に登録記号が表示されていることが、機体認証の申請を行うための大前提となります。
Q4. 型式認証済みのドローンを買うべき理由は何ですか？
A. 業務などで機体認証の取得を検討している場合、型式認証済みの機体を選ぶことで、機体認証の検査項目（設計・製造過程の検査）が免除され、手数料が大幅に安くなり、認証取得にかかる時間も短縮されるためです。
コストと効率を重視するなら、型式認証取得機が有利です
Q5. リモートIDとは何ですか？なぜ搭載する必要があるのですか？
A. リモートIDは、ドローンの識別情報（登録記号、位置など）を遠隔に発信する装置です。
不適切な飛行や事故が発生した際に、管制機関や警察などが上空の機体を瞬時に特定するために、、機体登録と同様に搭載が義務付けられています。
情報の把握が事件、事故の早期解決につながります
Q6. 最新のドローン規制や申請情報はどこで確認できますか？
A. ドローン法規制は改正される頻度が高いため、最新情報の確認が重要です。
最新かつ正確な情報は、国土交通省が運営するドローン情報基盤システム（DIPS2.0）や無人航空機 総合窓口サイトでご確認ください。
まとめ
ドローンを安全に、そして業務で効率的に活用するためには、機体登録と機体認証に関する制度の正しい理解が不可欠です。
機体登録は所有者を特定する義務として、機体認証は飛行手続きを簡略化する任意の手段として、それぞれ異なる役割を持っています。
機体認証と国家資格、メーカーの型式認証を組み合わせることでドローン運用の可能性は大きく広がり、新たなビジネス領域への参入が実現可能となりえるでしょう。
- 規制対象：屋外を飛行させる100g以上の無人航空機が対象です。
- 機体登録：所有者の証明が目的の法的義務で、有効期間は3年間です。
- 機体認証：機体の安全性の保証が目的。国家資格とセットで飛行許可申請を省略できます。
- 型式認証：メーカーが行う機種の製品保証。これがあると機体認証の検査が大幅に減り、費用も安くなります。
- 第一種認証：有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）に必須です。
- リモートID：機体の識別情報発信が義務で、機体特定のために必須の装置です。
▼参考URL
・国土交通省：機体認証等
・国土交通省：無人航空機の飛行許可・承認手続
・国土交通省：レベル4飛行について – 機体認証
・国土交通省：機体認証申請の提出書類を判別する簡易フロー図
・国土交通省：無人航空機の機体認証の手数料額一覧
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