ドローン資格試験問題集

Drone kentei Exam

見出しテキスト

国家資格である無人航空機操縦者技能証明（一等及び二等）の取得における学科試験は、国土交通省が発行する「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠する内容となっています。
この問題集は教則の内容を元に作成していますが、実際の試験の問題とは大きく異なる場合がありますので、参考程度にご活用下さい。

/10

二等資格水準の問題

国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則」の項目（一等の項目除く）からランダムに10問、3択問題が出題されます。
制限時間は6分で、正解率80％以上で合格です。

1 / 10

あなたは地域商店街のプロモーション動画を制作するため、バッテリー込み98gの小型機を使用して、朝の開店前に短時間の空撮を行う予定である。機体には脱着式のプロペラガード（20g）を任意で装着できる。無人航空機の該当性と手続に関する説明として誤っているものはどれか。

バッテリーを含む本体質量で100g未満のため航空法上の「無人航空機」には該当せず、登録や技能証明は不要だが、空港周辺等の空域規制や他法令には依然として注意が必要である。

取り外し可能な付属品は重量判定から除外されるため、ガードの装着有無は100g基準の判定には影響しないが、機体の安全性や操縦性には影響し得るためリスク評価は必要である。

100g未満であればDID（人口集中地区）での飛行も一律に自由であり、空域上の手続は発生しない。

2 / 10

不具合再発防止の観点から、記録の意義として正しいものはどれか。

発生日時・現象・対処・結果を体系的に記録し、傾向・原因分析に活用する。

記録はトラブル時のみでよい。

口頭で共有すれば十分で、書面化は不要。

3 / 10

登録記号の視認性要件として誤りはどれか。

機体の外部から確認しやすい箇所に表示

地色と判別しやすい色で鮮明に表示

任意の位置に小さく刻印すれば足りる

4 / 10

レベル3.5に関する正しいものはどれか。

カテゴリーⅢに含まれる

カテゴリーⅡに含まれる

一等技能証明が必須である

5 / 10

地震発生直後、救助ヘリが多数運航する可能性があるため、広域に緊急用務空域が指定された。飛行可否と事前確認の要否として正しいものはどれか。

緊急用務空域は登録済み機体に限り飛行可である。

模型航空機を含め飛行禁止となり、操縦者は指定の有無・期間・範囲を事前に確認する責務がある。

事後に飛行計画を報告すれば飛行してよい。

6 / 10

薄い霧の発生が見込まれる湖畔。視程に関する適切な理解はどれか。

視程低下は目視監視の成立に直結し、機影ロストのリスクを高める。

モニターが高解像度なら視程に関係なく目視扱いである。

霧は高度が上がるほど薄くなるため、上昇すれば解決する。

7 / 10

補助者と無線連絡を使う運用。適切なルール化はどれか。

コールサイン・用語・復唱・緊急ワード等をあらかじめ定義し、訓練しておく。

その場の雰囲気で用語を決め、柔軟に運用する。

補助者が複数いる場合は、全員が同時に話せるよう制限しない。

8 / 10

無人航空機の定義として誤っているものはどれか。

遠隔操作または自動操縦で飛行可能であること

本体＋バッテリーの合計重量が100g以上であること

取り外し可能な付属品を含めた総重量が100g以上であること

9 / 10

大規模工事現場での点検飛行。現場は立入管理済みで、全作業員は事前ブリーフィングを受け、飛行関係者として扱われる。第三者および物件の扱いとして誤っているものはどれか。

管理区域外の通行人や、通行人の所有・管理する車両・建築物は第三者・物件に該当し、原則30m以上の直線距離による離隔が必要となる。

当該作業に従事し指揮系統下にある作業員と、作業員が管理する器材は第三者・物件に該当しないため、30m離隔の対象外となる。

地面や樹木などの自然物は物件に含まれないが、だからといって安全上の注意や衝突回避の配慮が不要になるわけではない。

10 / 10

行政・刑事・民事責任の説明で正しいものはどれか。

行政処分は技能証明停止の対象にならない

刑事責任は過失でも問われうる

民事責任は操縦者には生じない

あなたのスコアは

終了

お申し込みやご質問は公式LINEから！