【2026年2月最新】ドローン免許（国家資格）で何ができる？初心者向けに解説（仮）

近年、ドローンをテレビやニュースで目にする機会が増えてきました。

2025年には、埼玉県八潮市の陥没事故の調査でドローンが活用されたことが話題になり、大阪・関西万博でも「空飛ぶクルマ」が大きく取り上げられました。

また、防災・物流・農業・点検・エンタメなど、さまざまな現場で活用が広がっています。

このような流れを受けて始まったのが、2022年12月スタートの「無人航空機操縦者技能証明制度（ドローンの国家資格）」です。

特に2025年12月以降は、飛行許可申請における民間資格を根拠にした一部省略の扱いが終了し、実務的には国家資格中心の運用へ移行しています。

この記事では、国家資格の制度概要から「資格を取ると何ができるのか」「どのような人に必要なのか」まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

ドローン国家資格の制度の概要

はじめに、ドローン国家資格（無人航空機技能証明）の概要について説明していきます。

制度開始	2022年12月5日
資格区分	一等無人航空機操縦士（一等資格、二等無人航空機操縦士（二等資格）の2つ
限定変更	限定変更を実施した場合、最大離陸重量の25kg以上、夜間飛行、目視外飛行が可能。
有効期間	3年。更新手続きが必要。
対象年齢	16歳以上。
試験内容	実地試験、学科試験、身体検査の3つで構成。
指定試験機関	日本海事協会。試験は日本海事協会が実施。
実地試験について	国の認可を受けた登録講習機関の講習を終了した場合、実地試験は免除。
学科試験の方式	CBTを用いたPCでの試験システム。指定会場で受験
身体検査	指定の書類（運転免許証・医師の診断書）を用いた受験がメイン。 書類があればオンラインで完結。
更新	有効期間満了の6か月前から可能。更新講習と身体検査の受験が必要。

無人航空機操縦者技能証明について

ネットでよく見る「ドローン免許」は通称で、正式名称は「無人航空機操縦者技能証明」です。

法律上は免許ではなく、技能を証明する資格として扱われます。

民間資格（JUIDA・DPAなど）の位置づけ

民間資格（JUIDA・DPAなど）は、ドローンの基礎知識を体系的に学ぶ場や、企業内での安全管理基準としては今も有効なツールです。

しかし、国への手続きに関しては大きな転換期を迎えました。

2025年12月以降、飛行申請における書類の一部省略ができるのは国家資格のみとなり、実務上の運用は実質的に国家資格一本化へと移行しています。

ドローン免許（国家資格）を取るメリット

国家資格を取得すると、航空法で規制されている特定飛行の許可申請が簡略化、あるいは一部不要になったり、ドローンビジネスにおける営業・受注で強くなったりするメリットがあります。

許可申請の簡略化・一部申請が不要に

ドローンを飛ばす際は航空法が適用されます。

航空法では飛行の方法、飛行空域によって規制されている飛行（特定飛行）が設定されています。

特定飛行を行う際に通常は国土交通省への許可申請が必須となりますが、国家資格を取得していることで許可申請の簡略化、一部申請が不要になります。

※国家資格があれば必ず許可が不要になるわけではありません。
※飛行の内容や機体の条件によっては、資格があっても許可・承認が必要です。

信頼性が上がり、営業・受注で強くなる

業務でドローンを使う場合、発注側（企業・自治体・施設管理者など）は、「安全に運用できるか」「ルールを理解しているか」を重視するため、国家資格は第三者に対して説明しやすい共通言語になります。

ドローン免許（国家資格）取得に欠かせない特定飛行とは

特定飛行とは、航空法などで定められた「リスクが高くなりやすい飛行」に該当し、原則として許可・承認の手続きや、より厳格な安全管理が求められる飛行を指します。

主に「どこで飛ばすか？（飛行空域）」「どう飛ばすか？（飛行方法）」に関するものが多いです。

特定飛行に該当する飛行空域

航空法で許可が必要な4つの空域です。

二等以上の国家資格と機体認証があれば、「人口集中地区（DID）」での飛行は事前の許可申請を省略できるのが大きな利点です。

ただし、空港周辺や150m以上の高さなどは引き続き個別の申請が必要です。

特定飛行に該当する飛行方法

実務で頻出する以下の飛行については、国家資格（二等以上）を取得して機体認証を受けたドローンを使用する場合に、許可申請を省略して飛ばすことが可能になります。

飛行形態	内容・リスク	国家資格（二等以上）のメリット
夜間飛行	日没から日の出までの飛行。	許可・承認申請が不要
目視外飛行	モニターなどを見て操縦する飛行。
30m未満の飛行	第三者や建物・車などに接近する飛行。

ドローン免許（国家資格）の一等資格と二等資格はどう違う？

ドローンの資格には「一等無人航空機操縦士（一等資格）」と「二等無人航空機操縦士（二等資格）」があり、主にドローンに関する飛行レベルが異なります。

飛行レベルとは、官民協議会が定めた、ドローンを社会実装するためのステップを、リスクに応じてレベル分けしたものになります。

飛行レベル	飛行形態	飛行場所のイメージ	対応する国家資格
レベル1	目視内での手動飛行	無人地帯（山・畑など）	不要 / 二等以上
レベル2
レベル3	目視外での自動飛行	無人地帯（離島・山間部）
レベル4	有人地帯での目視外飛行	市街地・住宅街（配送など）	一等資格が必須

以前はレベル3までの飛行のみ認められていましたが、ドローン国家資格制度ができた2022年12月よりレベル4飛行が可能になりました。

レベル4（有人地帯での目視外飛行）はリスクが高い飛行として定められており、都心部での荷物配送や建築現場での測量などが該当します。

試験の難易度や価格の違い

一等資格と二等資格では、試験内容や難易度、受講費用などが異なります。

項目	一等資格	二等資格
学科試験内容	三肢択一式/75分/70問/9割正解で合格	三肢択一式/30分/50問/8割正解で合格
学科試験難易度	高	中
実地試験内容	センサーOFFの不安定な状態での飛行がメイン。	センサーONの安定した状態での飛行がメイン。
実地試験難易度	高	中
スクールの受講費用 （相場）	600,000円〜	250,000円〜
その他手数料 （学科試験・身体検査・申請）	21,100円〜	17,000円〜

具体的な活用シーンがまだイメージできていない場合や、レベル4飛行を実施する予定がない場合は、二等資格からの取得がおすすめです。

限定変更（限定解除）とは？夜間・目視外・25kgの制限を解く

ドローンの国家資格には、車のAT限定のように、最初はいくつかの制限（限定項目）がついています。

講習や試験によって解除し、より高度な飛ばし方ができることを「限定変更（限定解除）」と呼びます。

基本の資格にある3つの制限を理解しよう

一等・二等を問わず、追加の講習を受けずに取得した状態では、以下の3つの制限がかかっています。

制限（限定項目）	飛行可能範囲
昼間飛行	日の出から日没までの時間帯のみ飛行可能。
目視内飛行	操縦者が機体を直接自分の目で見える範囲のみ飛行可能。
25kg未満	機体と荷物の合計重量が25kg未満の機体のみ飛行可能。

免許証の右下に「昼間・目視内・25kg」と記載されている場合、3つの制限がかかっていることを示しています。

限定変更をするメリット

仕事や趣味の幅を広げるために、多くの方が限定解除を選択します。

限定解除を行うと、夜景撮影や暗い場所でのインフラ点検、モニターのみを見て操縦する目視外飛行などが可能になります。

限定変更を行う方法

限定変更をするには、限定解除の実地試験に合格する必要があります。

多くのケースでは、おしんドローンスクールを含む登録講習機関（国の認可を受けたスクール）で、指定のコースを受講した場合に限定解除が可能となります。

学科試験は基本と共通のため、別途受験する必要はありません。

なお、現場では「夕方の点検が少し伸びて日が暮れた」「モニターで細部を確認しながら飛ばした」といった場面が多々あります。

ドローン免許取得のルートとDIPS手続きの手順

ドローン国家資格を取得するには、主に2つの方法があります。

登録講習機関（国が認定したドローンスクール）に通う

おしんドローンスクールなどの登録講習機関で講習を受け、修了審査に合格した場合に国の実地試験が免除されるのが大きなメリットです。

その後、指定会場での学科試験と身体検査をクリアすれば技能証明書が交付されます。

スクールに通わず、一発試験を受ける

2つ目の方法は、スクールに通わずに国の一発試験を受験する方法です。

一発試験の場合、スクールでの修了審査に比べて合格率が大幅に低くなる傾向にあります。

受験する場合は、十分に練習や学習をしてから挑戦するようにしましょう。

指定試験機関の試験の情報は、日本海事協会公式ホームページをご覧ください。

スクールと一発試験、結局どっちが良い？

結論からお伝えすると、確実かつスムーズに資格を手に入れたいなら、圧倒的に「スクール（登録講習機関）への入学」がおすすめです。

比較項目	登録講習機関（スクール）	一発試験（直接受験）
実地試験	免除（修了審査で代替）	試験場での受験（高難易度）
習得レベル	体系的なカリキュラムで習得	独学のためスキルにムラが出る
準備の手間	機材・練習場所はすべて完備	自分で機材と場所の確保が必要
トータル時間	短期集中で効率的に取得可能	不合格が続くと数ヶ月以上かかる
コスト	受講料はかかるが再試費用は抑えめ	単発費用は安いが再試のたびに加算

一発試験は一見安く見えますが、初心者にとっては以下のような高いハードルが待ち構えています。

取得までの流れ

スクールに通う場合も一発試験の場合も、国への事務手続きはすべてオンラインシステム「DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）」で行います。

1. DIPS2.0で「申請者番号」を取得する

DIPS 2.0にログインし、本人確認を行って「申請者番号（10桁）」を発行します。

2. 講習の受講・試験の合格

スクールに通う場合は講習（学科・実地）を受け、実地試験（修了審査）に合格、一発試験の場合は指定試験機関で実地試験を受験します。

3. 指定試験機関で「学科試験・身体検査」を受ける

指定試験機関（日本海事協会）のサイトで、学科試験（CBT方式）と身体検査の予約・受験をします。

4. DIPS2.0で「技能証明」の交付申請をする

すべての試験に合格し、データがシステムに反映されたら、最後にDIPS2.0から発行手数料を支払い、免許（カード）の郵送を依頼します。

ドローン免許取得の費用はいくら？受講料と諸費用の内訳

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を取得するには、大きく分けて「スクールへの受講料」と「国（指定試験機関）へ支払う手数料」の2つが必要です。

国への登録・試験にかかる諸費用一覧

項目	区分・条件	手数料（税込）
学科試験手数料	一等無人航空機操縦士	9,900円
	二等無人航空機操縦士	8,800円
身体検査手数料	書類提出のみ（運転免許証などを利用）	5,200円
	会場での直接受検	19,900円
技能証明発行手数料	新規申請（免許証の発行）	3,000円

初学者と経験者でこれだけ違う！講習時間と費用の目安

スクールでの費用は、受講者が「初学者（初心者）」か、民間資格などを持つ「経験者」かによって、講習時間とともに大きく変動します。

区分	受講時間の目安	費用の目安（相場）
二等・初学者	10〜12時間以上	約300,000円前後
二等・経験者	2〜6時間程度	約100,000円前後
一等・初学者	50時間以上	約800,000円前後
一等・経験者	10〜20時間程度	約400,000円前後

おしんドローンスクールと東京都内のスクールの費用比較

東京都内の大手スクールと、おしんドローンスクールの費用を比較しました。

都市部のスクールは通いやすい反面、施設維持費などが価格に反映されやすい傾向にあります。

	おしんドローンスクール	A校	B校
二等初学者（基本）	248,000円（税込）〜	約350,000円(税込）	約300,000円（税込）
講習スタイル	短期集中スタイル（合宿・連日）	ビル内・通学	週末利用・通学
講習期間	最短2日間で完結	3〜5日間	2週間〜1ヶ月
再試験・補講 費用	0円（受講料に込み）	再試験　約15,000円 / 1回 補講　　約20,000円/1時間	再試験　約20,000円 / 1回 補講　　約25,000円/1時間
体験価値・楽しさ	◎（非日常体験もセット） 宿・食事・ガイドなど	❌	❌
割引制度	・ワイワイ割（団体割） ・学割 ・期間限定キャンペーン など、豊富な割引。	なし	期間限定割引

注意！見落としがちな再試験費用や補講の追加コスト

スクールのパンフレットに記載されている基本料金だけで安心するのは禁物です。

助成金・給付金で費用を最大75%カットする仕組み

法人での受講や、キャリアアップを目指す個人の方は、国の支援制度を使うことでドローンの国家資格取得に関する実質負担を大幅に減らせる可能性があります。

　

制度名	対象	助成・給付内容
人材開発支援助成金	中小企業・法人	最大75%（上限30万円）の経費助成
リスキリング支援コース	DX推進企業など	高い助成率でデジタルトランスフォーメーションを支援
教育訓練給付金	個人（雇用保険加入者）	受講料の一部が還付（※対象コースの確認が必要）

特に「人材開発支援助成金」を活用すれば、30万円の受講料でも実質7.5万円程度で資格取得が可能になります。

おしんドローンスクールなら割引制度でさらにお得に！

おしんドローンスクールの大きな魅力は、割引制度が充実している点にあります。

上記は、二等初学者コース（基本料金248,000円）を女性が4名で受講した際のシミュレーションです。

おしんドローンスクール独自の割引制度を活用した場合、一人当たりの受講料が40,000円OFFになります。

条件が合えば、驚くほどお得に国家資格の取得が可能です。

\ 詳しい費用はおしんドローンスクール公式ホームページをチェック！/

ドローン免許（国家資格）の更新について

ドローン国家資格の有効期間は3年間です。

自動車免許と同様に、期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。

もし失効してしまうと、再度ゼロから試験を受け直す必要があるため、早めのスケジュール確認が非常に重要です。

ここでは、更新のタイミングから具体的な手順まで、詳しく解説します。

更新期間は有効期間満了の6か月前から

ドローン免許の有効期限が近づくと、登録しているメールアドレスなどに通知が届く仕組みになっていますが、更新の申請自体は有効期間が満了する日の6か月前から可能です。

期限を1日でも過ぎてしまうと、これまで積み上げた資格が失効してしまいます。

特に実務でドローンを使用している方は、業務に支障が出ないよう、早めの手続きを心がけましょう。

更新に必要なこと：講習と身体検査

免許を更新するためには、国の認定を受けた登録講習機関（ドローンスクール）で更新講習を受講し、併せて身体検査に合格する必要があります。

更新講習では、前回の取得から今日までの間に改正された航空法の最新ルールや、安全管理に関する知識を改めてアップデートします。

身体検査については、初回の取得時と同様に、運転免許証の提出による書類審査、または指定の医療機関での受診によって行われます。

更新に必要な項目	内容の概要	備考
更新講習	最新の法令改正や安全意識の再確認（約1〜2時間）	オンラインで受講可能なスクールもあります
身体検査	視力・聴力などの健康状態の確認	運転免許証があれば書類提出だけで完結

資格の維持には、「常に最新のルールを知っていること」と「操縦に問題ない健康状態であること」の両面が求められます。

DIPS 2.0によるオンライン申請の手順

講習の修了と身体検査の合格がシステム上で確認できたら、最後はDIPS 2.0でのオンライン申請です。

システムにログイン後、講習機関から発行された講習修了証明書の番号などを入力し、更新の交付申請を行います。

申請が受理された後、発行手数料を納付することで、新しい技能証明書（免許証）が郵送で自宅に届きます。

紙の書類を郵送する手間がなく、すべてネット上で完結するため、非常にスムーズな手続きが可能です。

手続き自体はシンプルですが、手数料の納付を忘れると新しい免許証は発行されません。

ドローン免許（国家資格）に関するQ&A

Q1. 趣味での利用でも国家資格は取るべきですか？

A. 空撮を思い切り楽しみたいなら取るべきです。

趣味の空撮でも、人口集中地区（DID）や夜間、目視外での飛行には許可が必要です。

Q2. 100g未満のトイドローンでも免許は必要ですか？

A. 100g未満の機体は航空法の無人航空機には該当しない（模型航空機扱い）ため、国家資格は不要です。

ただし、「小型無人機等飛行禁止法」などの別ルールは適用されるため、重要施設周辺などは飛ばせません。

Q3. 二等資格だけでドローンの仕事はできますか？

A. 十分可能です。

現在、日本で行われているドローン業務（外壁点検、空撮、農薬散布、測量など）のほとんどは二等資格でカバーできます。

一等が必要になるのは「有人地帯での目視外飛行（レベル4）」といった非常に特殊で高度なケースのみです。

Q4. ドローンを触ったことがない初心者でも受講はできますか？

A. はい、ドローンの操縦経験がない方でもドローンスクールの受講、ドローン国家資格の取得が可能です。

おしんドローンスクールの受講生は90%が初心者であり、はじめてドローンに触れる方にも安心して受講できるプログラムをご用意しております。

Q5. 国家資格の更新はどうなりますか？

A. ドローン国家資格は3年ごとの更新となります。

違反がない場合は、オンラインでの座学講習と、対面での修了演習（座学の確認テスト）で更新手続きが可能です。

おしんドローンスクールのご案内

国家資格の取得に向けた具体的なステップを検討されている方は、ぜひおしんドローンスクールの公式サイトをご確認ください。

最短2日間で免許取得を目指せる「短期合宿」の詳細は、効率を重視するビジネス層の方にも選ばれる大きな理由となっています。

ご自身の予定に合わせて選べる最新の「受講スケジュール」や、各種割引・助成金を活用したお得な「コース・料金」については、以下のリンクから詳細な内訳をご覧いただけます。

また、非日常の環境で学べる伊豆大島・浜松校への「アクセス方法」や、免許取得後も技術を磨き続けられる練習会・交流会などの「卒業後サポート」についても詳しく紹介しています。

各情報の詳細については、おしんドローンスクール公式サイトの各項目よりご確認いただけます。

会場へのアクセス・卒業後のサポート体制について

短期合宿・コースの詳細を確認する

料金プラン・割引制度を詳しく見る