日本人でも安心して楽しめる！フィリピンのドローン飛行規制と必要な手続き

※本記事の内容は、2025年6月時点の情報を参考にしています。

フィリピンのドローン規制について

フィリピンでのドローン運用は、フィリピン民間航空局（CAAP：Civil Aviation Authority of the Philippines）がすべてを管轄しています。

この機関は、空の安全を確保するために、ドローンの登録、操縦者の資格、飛行許可、罰則など幅広いルールを制定しています。

レクリエーション用途であっても場合によっては登録や飛行制限が課せられるため、フィリピンでドローンを飛ばすならCAAPのルールの確認が重要になります。

▼CAAP（フィリピン民間航空局）の連絡先情報

所在地（住所）	MIA Road corner Ninoy Aquino Avenue, Pasay City, Philippines 1300
電話番号	+63 2 7944 2001
メールアドレス	caap.opcen@caap.gov.ph
公式Webサイト	https://caap.gov.ph

フィリピンのオペレーター登録とドローン登録について

オペレーター登録

フィリピンで商業目的にドローンを使用する場合、操縦者（オペレーター）は、民間航空局（CAAP）への登録が必要です。

また、個人・法人問わず、以下のいずれかに該当する場合には登録義務があります。

オペレーター登録の流れ

1. RPAトレーニング修了
   • CAAP認定の訓練機関（ATO）またはメーカー指定の講習受講（5時間以上の操縦訓練含む）
2. 知識試験（Knowledge Test）合格
   • 航空法、気象、無線、緊急手順など（230ペソ/科目）
3. 技能試験（Skill Test）予約＆合格
   • 機体を用いた実技評価あり
4. 必要書類を提出し、申請
   • フィリピン民間航空局（CAAP）のLCD（Licensing & Certification Department）宛て
5. 申請料支払い
   • 登録手数料：約3,360ペソ
6. 審査→RPAコントローラー証明書の発行
   • 有効期間：5年間

必要書類一覧

書類名	補足
RPAトレーニング修了証明書	機体タイプに応じた5時間以上の操縦履歴含む
知識試験合格レポート	試験はオンライン登録制
技能試験合格結果	実地テストの後にCAAP発行
RPA技術仕様書	メーカーのマニュアルまたは公式サイトから入手
ドローンの写真	上面・底面・前面・側面、シリアル番号が映るもの
CAAPフォームNo.542	正式申請書（PDFで配布）
1×1 写真（2枚）	白背景、カラーで最新のもの

登録プロセスでは、操縦者の技能証明や訓練履歴の提出が求められることがあり、公認訓練機関（ATO）での講習修了が推奨されます。

なお、レクリエーション目的での飛行に関しては、オペレーター登録は原則不要ですが、大型機や特別な状況下での飛行には例外が生じる可能性があります。

ドローン登録

フィリピンでは、以下に該当するドローンはCAAPへの登録が義務付けられています。

ドローン登録の流れは以下の通りです。

1. 機体の型式・シリアル番号を記載したリクエストレターを提出
2. CAAPより発行されるRPA登録マーク承認書を受領
3. 支払い指示書（OPS）に基づきPhp 1,500 + VATの登録料を支払い
4. 登録申請書類一式を提出し、CAAPの検査を受ける
5. 登録申請書類一式を提出し、CAAPの検査を受ける

フィリピンのドローン登録に必要な書類一覧

書類名・内容	備考
登録フォーム（CAAPフォーム No.1028-1）	公証済の正式フォーム（PDF可）
意向書（Letter of Intent）	所有者名・目的・機体情報を明記
RPAS登録マーク予約リクエストのコピー	型式・シリアル番号を明記した申請文書
RPAS登録マーク承認レターのコピー	CAAPから発行される登録識別子の通知書
所有者の身分証明書のコピー	パスポートなど公式身分証（外国人含む）
所有権を証明する書類	購入請求書や譲渡証明書など
所有権に関する宣誓供述書（Affidavit）	登録者が合法的な所有者を示す誓約書
カラー写真（複数角度からのドローン機体）	上面、側面、底面、シリアル番号が写っているもの
技術仕様書	メーカー公式サイトやマニュアルから取得
インポート関連書類（輸入機の場合）	DTI/SEC登録証や通関証明など（法人の場合）
保険証券（任意だが推奨）	商用またはイベント飛行では事実上必要なケースあり
支払い証明書（Official Receipt）	登録料 Php 1,500 + VAT の支払い証明

• 書類は英語または公式翻訳付きのものが原則です。
• 登録時には、機体検査（マーキングや機体識別の確認）も実施されます。
• 登録後は、RPA登録証明書（Certificate of Registration）が発行され、飛行時には携帯が求められることがあります。
• ドローンに貼り付ける登録マークは、 防水性・耐候性のインクやステッカーで明確に表示されている必要があります。
• また、所有者は登録されたドローンに関するすべての責任を負います。

フィリピンではドローン保険の加入は義務？推奨？

フィリピンにおいて、ドローン保険の加入は義務ではありません。

しかし、民間航空局（CAAP）は、以下の理由から商用目的で飛行を行うオペレーターに対して保険加入を強く推奨しています。

CAAPの発行する「飛行許可（UAV Operating Permit）」の審査時には、保険に加入していることが信頼性の高い操縦者と見なされる要因の一つとなります。

なお、観光客やレクリエーション目的で訪れる短期滞在者であっても、海外旅行保険に「個人賠償責任保険」が含まれているかを確認しておくと安心です。

フィリピンにおけるドローンカテゴリーの概要

フィリピンでは、以下のようにカテゴリーが区分されています。

カテゴリー	飛行重量	登録の必要性	ライセンス要件
カテゴリーA （個人撮影、遊びなど）	250g未満	原則不要（例外あり）	不要 ただし基本的な航空知識と 安全ルールの理解が必要
カテゴリーB （空撮、練習など）	250g～7kg未満	操縦者と機体の登録が必要	CAAP認定の試験に合格する必要あり （知識試験）
カテゴリーC （映像制作、測量、警備など）	7kg以上または商用目的	登録必須 （操縦者・機体ともに）	認定訓練組織での訓練と CAAPの実技・筆記試験に合格が必要
カテゴリーD （精密農業、物流、危険物輸送など）	制限なし（内容次第）	登録必須	専門的な訓練・審査・ 作戦計画書の提出などが必要 （詳細審査あり）

フィリピンでは、 飛行前の申請や許可取得を怠ると高額な罰金が科せられる可能性があります。

登録とライセンスの義務は250gが基準になり、商用・業務用に該当する場合は、機体・操縦者ともに登録と認証試験が必須です。

また、特殊作業はケースバイケースで、飛行内容によっては厳しい条件や制限が設けられることもあります。

フィリピンにおけるドローンライセンス（RPL）の概要

項目	内容
対象年齢	原則18歳以上
試験の種類	知識試験（Knowledge Test）、技能試験（Skill Test）
試験費用	各試験ごとに数千〜数万ペソ（詳細はCAAPに確認が必要）
試験の実施機関	フィリピン民間航空庁（CAAP）
試験内容の概要	航空法、ドローン運用ルール、気象、緊急手順、安全管理など
試験言語	主に英語
有効期間	原則5年間
更新方法	再試験または継続的な教育訓練（CAAP指定）
必要書類	– 身分証明書（パスポートなど） – 知識試験合格証明書 – 認定教官の推薦書 – 健康診断書（必要に応じて）

ライセンス取得までの流れは、主に以下の通りです。

1. 必要条件を確認する
   ⬇
2. CAAP指定の知識試験を受験・合格する
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3. 認定インストラクターからの推薦を受ける
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4. 技能試験（Skill Test）の予約と受験
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5. 必要書類をすべて揃えて申請を行う
   ⬇
6. CAAPによる審査・発行を待つ
   ⬇
7. ライセンス受領後、運用ルールに従ってドローン飛行開始！

フィリピンでのレクリエーション目的のドローン飛行における禁止ルール

以下の行為は、フィリピン国内でレクリエーション用ドローンを飛行させる際に禁止されています。

日本人でもフィリピンでドローンは飛ばせるのか？

日本人を含む 外国人でもフィリピン国内で合法的にドローンを飛ばすことは可能です。ただし、以下のような条件や手続きが求められます。

滞在者または観光客としての注意点

• オペレーター登録は原則フィリピンに居住・拠点を持つ個人または法人が対象です。
• 短期滞在者（観光など）は、 地元の登録済み事業者や許可を得ている者の協力を得ることが推奨されます。
• 商用でなく、レクリエーション目的での飛行であれば、一部の登録・許可手続きを簡略化できますが、事前にCAAPへの申請や連絡が必要なケースもあります。

ライセンスについて

• 外国人がフィリピンでリモートパイロット証明（RPA License）を取得することも可能ですが、 書類の準備や英語での試験対応が必要です。
• 自国での操縦経験やライセンスがある場合でも、 フィリピン国内では再取得や相互認証の制度は現時点では導入されていません（2025年6月時点）。

その他の注意点

• 外国製のドローンの一時持ち込みは可能ですが、 通関手続きや技術基準の適合確認を求められる場合があります。
• 撮影内容（公共インフラ、軍事施設など）に関しては、 国家安全保障上の理由から非常に厳しく監視されます。

日本からフィリピンへドローンを持ち込む際の注意点

ドローンを日本からフィリピンへ持ち込む際、特に注意すべきなのが リチウムイオン電池（バッテリー）の取り扱いです。

航空機での輸送には厳格な制限があり、ワット時定格量（Wh）に応じて手荷物・預け入れの可否が分かれます。

ワット時定格量（Wh）	機内持ち込み手荷物	預け入れ手荷物	備考
100Wh 以下	○ （通常持込可）	✕ （禁止）	予備バッテリー含め、 個別絶縁が必要
100Wh 超 ～ 160Wh 以下	○ （要航空会社許可）	✕ （禁止）	通常2個まで。 許可申請は出発前に行うこと
160Wh 超	✕（禁止）	✕ （禁止）	特殊用途を除き、民間人は輸送不可

フィリピンのドローン規制に違反した際の罰則

フィリピン民間航空局（CAAP）によると、ドローン操縦者が規則に違反した場合には、重大な行政処分や罰金が科されることがあります。

特に人命・財産に関わるリスクがある操作や、航空航行の安全を脅かす行為に対しては、厳格な対応が取られます。

違反内容	想定される罰則・処分
登録せずにドローンを飛行させ	20,000〜100,000ペソの罰金
オペレーターとして未登録のまま飛行した	登録取り消し・罰金
空港周辺や制限空域（No Fly Zone）で無許可飛行を行った	高額な罰金・刑事責任の対象となる可能性あり
ドローンを危険・不注意に操作し、人に怪我または物損を引き起こした	民事賠償責任＋罰金または禁固刑の可能性
夜間や目視外飛行など、許可が必要な特殊飛行を無申請で実施	操作資格の停止または無効化＋罰金

フィリピンでは、違反内容に応じて、一時的な操縦停止処分や登録の無効化が科されることもあります。

また、複数の違反が重なった場合は罰金額が加算されることもあり、特に航空機の航行に危険を与えた場合は刑事責任が問われる可能性があります。

まとめ

フィリピンでドローンをレクリエーション目的で飛ばすには、CAAPによるオペレーター登録や機体登録が基本的に必要です。

ライセンス制度や飛行禁止エリア、罰則規定も整備されており、安全な運用が求められます。

また、ドローンのカテゴリーや持ち込み時のバッテリー規制なども事前に確認しておくことで、 日本人でも合法的に空撮を楽しむことができるでしょう。

参考：Civil Aviation Authority of the Philippines

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